「法の濫用」規定が適用されない会社分割 | KPMG | JP

「法の濫用」規定が適用されない会社分割

「法の濫用」規定が適用されない会社分割

イタリアニューズレター - 2017年7月25日、イタリア税務当局は、分割後に株主によって分割法人株式が譲渡される会社分割に対する「法の濫用」規定の適用に関連し、国税照会(Tax ruling)結果を公表しました。

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本ルーリング(Risoluzione n. 97/2017)において、分割後に分割法人株式が売却される会社分割は、以下を要件として、法の濫用取引に該当しないことが明らかにされています。

  • 分割法人および分割承継法人の事業が継続していること
  • 分割法人および分割承継法人が実際に事業を行っており、現金、無形資産もしくは不動産のみを有する法人ではないこと

イタリア税法の下では、会社分割は、原則として、譲渡損益は生じないものとして取り扱われるところ、以前より税務当局は、特に分割後に株式が譲渡される会社分割について租税回避取引とみなす立場をとっていました。しかし、この取扱いは、一般的租税回避防止規定が廃止され、新たに「法の濫用」規定が明文化された2015年に変更されており、新たな規定の下では、経済的合理性が認められる限りにおいては、法の濫用取引とみなされることはありません。取引が不正であるかどうかは税務当局の判断に任されるため、納税者は、その取引に経済合理的な理由があることを証明しなければなりません。
税務当局は、上記の2つの要件が満たされる場合には、分割後に分割法人株式の譲渡が行われる会社分割についても「法の濫用」規定を適用しないことを本ルーリング内で明らかにしています。

会社分割に対する「法の濫用」規定の適用に係る本ルーリングの詳細ならびにKPMGの見解等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Demerger followed by transfer of shares, not abusive transaction

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