ハンドブック:ASU第2015-02号によって改訂された変動持分事業体の連結(英語) | KPMG | JP

ハンドブック:ASU第2015-02号によって改訂された変動持分事業体の連結(英語)

ハンドブック:ASU第2015-02号によって改訂された変動持分事業体の連結(英語)

この冊子は、ASC第810-10号及びASU第2015-02号に関する最新のガイダンス及び解釈を記載しています。変動持分事業体の連結について、分析及び設例を用いて詳細に解説しています。

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KPMG InternationalのU.S. メンバーファームは「Handbook :Consolidation of variable interest entities as amended by ASU 2015-02」を公表しました。

適用対象

  • 変動持分事業体(Variable Interest Entities, VIE)を有し、FASB ASU第2015-02号、ASU第2016-17号及びASU第2017-02号を適用している企業。

適用日
ただちに適用

主な影響

  • ASC第810-10号に基づく変動持分事業体について、適用例及びQ&Aを含む解釈上の指針を示し、具体的な会計上の問題点を記述して解説しています。
  • ASU第2015-02号「連結(ASC第810号):連結範囲の分析に関する改訂」を組み入れています。
  • ASU第2016-17号「連結(ASC第810号):共通支配下にある関連当事者を通じて保有する持分」を組み入れています。
  • ASU第2017-02号「非営利企業 - 連結(ASC 第958-810号):ジェネラル・パートナーまたはリミテッド・パートナーである非営利企業が営利目的のリミテッド・パートナーシップまたは類似の事業体を連結しなければならない場合の明確化」を組み入れています。

内容

  1. 適用範囲
  2. 変動持分
  3. 変動持分事業体の決定及び再検討
  4. サイロ
  5. 資産、負債及びその他の持分
  6. 主たる受益者の決定及び再検討
  7. 関連当事者と事実上の代理人との関係
  8. 連結対象VIEの当初測定及び事後測定
  9. 表示及び開示
  10. 適用日及び移行措置
  11. 予想損失及び期待残余利益

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