税務紛争解決のための新たな措置の導入

税務紛争解決のための新たな措置の導入

イタリアニューズレター - 具体的には、納税者が2017年9月30日までに申請書を提出することにより、加算税や延滞税等の附帯税を支払うことなく租税債務のみを納付することで、第一審および第二審ならびに最高裁判所において係争中の案件を終了させることが可能となる予定です。

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本措置は、以下の要件を満たす税務紛争が対象となります。

  • イタリア歳入庁(Agenzia delle Entrate)(または地方当局)が関与していること
  • 2017年4月24日までに第一審裁判所に対して申立てがなされたこと
  • 最終判決が出ていないこと

なお、例えば輸入付加価値税に係る紛争等、本措置の適用がない税務紛争が存在する点に留意が必要です。
税務紛争解決措置に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語) をご参照ください。

Italy: Opportunity to resolve judicial tax disputes without interest, penalties

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