法人税規定の法律への移行 | KPMG | JP

法人税規定の法律への移行

法人税規定の法律への移行

イタリアニューズレター - 2017年6月15日、DECRETO-LEGGE 24 Aprile 2017, n.50が法律に移行されました。法人税に係る主な規定としては、既にご案内のとおり、パテントボックス税制の改正があり、制度の対象となる適格知的財産のリストから商標が除かれることとなります。

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この改正は、2016年12月31日後に制度の適用を選択した納税者に対して適用されます(2017年に制度の適用を選択した12月決算法人の場合、2017年の法人税等の計算上、「商標」にかかる所得は法人税(IRES)および地方法人税(IRAP)の課税標準から免除することはできません)。一方で、2016年中に制度を選択した納税者においては、通常の適用期間(5年間)もしくは2021年6月30日までは「商標」にかかる所得についても引き続き本制度の優遇措置を受けることが可能です。
その他の法人税に係る規定としては、以下のものが挙げられます。

  • イタリア内国法人または外国法人の恒久的施設が受けた増資額について、一定の利率でみなし利息を計算し、そのみなし利息を課税所得から控除する措置であるAllowance for Corporate Equity(ACE)の利率を減少する
  • 移転価格税制における公正な市場価値の概念について、OECDガイドラインで用いられるアームズレングス基準をより直接的に参照する
  • 多国籍企業が、その事業活動がイタリアの恒久的施設を構成する要素となるかどうかにつき、税務当局に対して照会することを可能にする

法律に移行した法人税規定に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Patent box regime, other corporate income tax measures

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