金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表 | KPMG | JP

金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表

金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成29年7月20日、金融庁から「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」が公表されました。本調査報告は、「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けて作成されたものですが、我が国における監査法人の強制ローテーション制度の導入について特段の方向性は示されておらず、更なる調査・検討を進めていくことが適当とされています。

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調査報告書のポイント

  1. パートナーローテーションは、制度導入時に期待された「新たな視点での会計監査」という観点からは、結果として十分にその効果を発揮するものとしては機能しなかったと考えられる。
  2. 企業と監査法人の監査契約は固定化しており、監査法人の自発的な交代は進んでいない。これらの点は、あまりにも長期間にわたり同一監査法人の会計監査を継続している企業の場合、独立性の確保の観点から検討すべき論点であると考えられる。
  3. 欧州において、上場会社等の監査法人を一定期間で強制的にローテーションする制度を2016年6月より導入している。同制度導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧州当局からのヒアリングによると、制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
  4. 今後、欧州における監査法人の強制ローテーション制度導入の効果等を注視するとともに、我が国において、監査法人、企業、機関投資家、関係団体、有識者など会計監査関係者からのヒアリングを行い、同制度の導入に関する諸論点についての分析・検討を進めていくことが考えられる。

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