VAT規定の法律への移行

VAT規定の法律への移行

イタリアニューズレター - DECRETO-LEGGE 24 aprile 2017, n.50において制定されたVATに係る規定が法律に移行されました。新たな規定には、仮払VATの還付請求期間の短縮、分割納付制度の適用対象の拡大、VAT税率の変更、VAT債権と他の租税債務の相殺、未収VAT還付の迅速化が含まれます。

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仮払VATの還付請求期間の短縮
仮払VATの還付請求を可能とする期間が2年短縮され、VATが支払われた事業年度のVAT確定申告期限が還付請求期限となります。なお、新規定は過年度に遡及することなく、2017年1月1日以降に発行されたインボイス等に適用されることが本法において明文化されています。

分割納付制度の適用対象の拡大
2015年1月に導入された分割納付制度(事業者が商品やサービスの提供事業者から受け取るインボイスに係るVATをその提供事業者ではなくイタリア財務当局に直接納付する制度)について、2017年7月1日からその適用対象となる事業者の範囲が証券取引所(Borsa Italiana)に上場している企業にも拡大されます。なお、適用対象となる事業者には、2020年6月30日まで本制度が強制適用されることとなります。

VAT税率の変更
現在22%の標準税率が以下のとおり変更される予定(増税と減税を経て最終的に25%となる予定)です。

  • 2018年1月1日から25%
  • 2019年1月1日から25.4%
  • 2020年1月1日から24.9%
  • 2021年1月1日から25%

また、現在10%の軽減税率が以下のとおり増税される予定です。

  • 2018年1月1日から11.5%
  • 2019年1月1日から12%
  • 2020年1月1日から13%

なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されない予定です。

VAT債権と他の租税債務の相殺
5,000ユーロを超える未収VATが監査法人等によるVAT申告書の検証により「有効」とされている場合は、その他の租税債務(法人所得税、源泉所得税、社会保険料等)と相殺するためにそのVAT債権を使用することができます。

未収VAT還付の迅速化
2018年1月1日以降、VATの還付は代行業者によって迅速に処理される予定です。

法律に移行したVAT規定に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: VAT measures enacted

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