IFRS第16号「リース」 ~適用に向けて~ シリーズ1:新基準への移行 | KPMG | JP

IFRS第16号「リース」 ~適用に向けて~ シリーズ1:新基準への移行

IFRS第16号「リース」 ~適用に向けて~ シリーズ1:新基準への移行

本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び設例形式により明確化を目指すものです。その第1号である本冊子は、企業がIAS第17号からの移行プロジェクトをスムーズに進めていくうえで考慮すべきポイントを、説明しています。

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IFRS第16号「リース」の適用に向けて

2016年1月13日にIFRS第16号「リース」が公表されて1年余り、まだ先と思っていた新リース基準の強制適用(3月決算のIFRS適用会社の場合、2019年4月1日に開始する事業年度から適用開始)がだんだんと近づいてきています。

新しい基準を適用する際には、通常業務に加えて追加的な実務の負担を要することが常ではありますが、特に金融商品会計(IFRS第9号「金融商品」)、収益認識基準(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)と大型基準の導入が続く中で、新基準の適用が実務担当者に課す負担・プレッシャーは少なくありません。
IFRS第16号におけるリース会計は、従来のIAS第17号や日本基準のリース会計基準とは考え方が大きく異なるものであり、新基準の適用が実務及び財務情報に与える影響を慎重に評価・検討することが必要です。さらに、IAS第17号からIFRS第16号への移行に際しては、様々な経過措置が設けられており、比較期間を修正再表示するか否かを含めた多岐にわたる選択肢が存在することから、これらを効率的かつ有効に利用することが、移行プロジェクトを成功させるために重要となります。

あずさ監査法人はIFRS第16号の公表を受け、2016年2月に日本語解説資料『IFRSの新リース会計 ~概説 IFRS第16号~』をリリースし(翌3月に米国の新リース基準を取り込むため改訂)、引き続き同年7月に『図解&徹底分析 IFRS「新リース基準」』を出版しました。それからほぼ1年、新基準に関する検討も進んだことから、これから数回に分けて、実務上のポイントにフォーカスした情報を提供する予定です。

そのシリーズの第1弾にあたる本冊子は、新リース基準への移行に際して実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び設例形式により明確化を目指すとともに、企業が移行プロジェクトをスムーズに進めていくうえで、考慮すべきポイントを明確化することを目的としております。今後は引き続き、「リースの定義」や「割引率」といった点についての解説を順次提供していく予定です。

PDFの内容

  1. IFRS第16号「リース」の概要
  2. 経過措置における選択肢と考慮すべき影響
  3. リースの定義
  4. 短期リース・少額資産のリースに係る免除規定
  5. 完全遡及アプローチと修正遡及アプローチ
  6. 修正遡及アプローチ
  7. その他の論点
  8. 開示

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
IFRSアドバイザリー室
長谷川 弘資
植木 恵
高橋 見

IFRSのトピック

リース

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リースに関する基準の論点や動向に関する解説を掲載します。

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