FASB - ASU案「変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的改善」を公表 | KPMG | JP

FASB - ASU案「変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的改善」を公表

FASB - ASU案「変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的改善」を公表

Defining Issues - FASBは2017年6月22日、ASC第810号「連結」に関するASU案「変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的改善」を公表しました。FASBは非公開企業に会計方針の選択肢を提供し、変動持分事業体(VIE)に関する関連当事者のガイダンスに限定的改善を行うことを提案しています。

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適用対象

  • ASC 第810-10号「連結 - 全般」の変動持分事業体(Variable Interest Entity,VIE)のガイダンスのもとで、法人格を有する事業体を連結すべきか否かの判断を要求される報告企業
    FASB proposed ASU on ASC 810

ASU案公表日及びコメント締切日

  • 2017年6月22日 - FASB、ASU案公表
  • 2017年9月5日 - ASU案に対するコメントの締切り

主な影響

ASU案は以下の事項を提案しています。


非公開企業

  • 非公開企業(注1)に対し、共通支配下にある他の非公開の法人格を有する事業体にASC第810号のVIEのガイダンスの適用を免除する会計方針の選択肢を提供しています(共通支配下のリース契約に係るものを含む)。


すべての報告企業

  • 意思決定者の手数料が変動持分であるか否かの評価を、ASU第2016-17号によって改訂された通り、主たる受益者であるか否かのテスト(注2)に関するガイダンスと整合させています。
  • 関連当事者のタイブレーカー・テストを削除し、共通支配下にある企業の関連当事者グループが支配的な財務持分を所有しかつ関連当事者グループの中の一社が単独で支配的な財務持分を所有していない状況について、連結ガイダンスを改訂しています。このガイダンス案は、パワーを共有する関連当事者グループにも適用されることになります。

改訂されたガイダンスは、実質的にVIEのすべての活動があるメンバーに関与しているかまたはそのメンバーのために行われている場合には、VIEの変動持分を所有する関連当事者グループの個々のメンバーによる連結を要求することになります。

実質的にVIEのすべての活動が関連当事者グループの中の一社に関与していない(かつその一社のために行われていない)場合には、改訂されたガイダンスは、報告企業に対し、関連当事者グループの個々のメンバーがVIEの支配的な財務持分を所有しているか否かを決定する際に検討する条件を提供することになります。

  • 共通支配下にあるグループの親会社が連結ベースでVIEの支配的な財務持分を所有している場合、その親会社は、支配を受ける子会社を連結するか否かを問わず、VIEの連結が要求されることを明確にしています。

移行措置

  • FASBは、ASU案に寄せられたコメントを検討して適用日を決定することになります。早期適用は認められます。
  • 連結範囲の分析を改訂するASU第2015-02号が適用となる最初の事業年度から、関連する過去のすべての報告期間に遡及適用することが提案されています。
  • すべての企業が同時に改訂を適用することが提案されています。


  1. 報告企業、共通支配を行う親会社及び連結の評価対象となる法人格を有する事業体は、公開営利企業となることはできません。
  2. 意思決定者の手数料が変動持分であるか否かを評価する場合、意思決定者が共通支配下の関連当事者を通じてVIEに所有する間接的持分は、比例ベースで考慮されます。

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