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ブロックチェーン技術とオープンAPI

ブロックチェーン技術とオープンAPI

本稿では、本格的な実用化が近づく2つの革新的技術が金融ビジネスおよび企業の決済業務高度化に与える影響について解説します。

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「ブロックチェーン技術」と「オープンAPI」という金融取引のプラットフォームを大きく変革する2つの技術は、ともに本格的な実用化段階を迎えようとしています。

2015年12月に取りまとめられた金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」において、共通基盤の活用・構築に向けた取組みに対する期待が表明された「ブロックチェーン技術の活用」と「オープンAPI」は、その後、決済高度化官民推進会議における議論、および全国銀行協会に設置された検討会における議論を経て、2017年3月に同検討会より2つの報告書が公表されるに至りました。

本稿では、本格的な実用化が近づく2つの革新的技術が金融ビジネスおよび企業の決済業務高度化に与える影響について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

ポイント

  • ブロックチェーン技術の活用により、金融取引に係るプラットフォームが高度化された場合、安価な手数料や迅速な決済の実現等によって、企業の決済業務の高度化に繋がり、資金管理や資金決済のあり方が大きく変わる可能性がある。
  • オープンAPIの導入は、電子決済等代行業者に対する規制の導入による信頼の高まりとともに、口座管理や支払・振込サービスの利用拡大を通じて、企業の決済業務の高度化に繋がり、資金管理や資金決済のあり方が大きく変わる可能性がある。
  • さらなる決済業務の高度化には帳票等の電子化が今後の重要な課題で
    ある。

I.はじめに

2017年3月16日、全国銀行協会より今後金融ビジネスを展開するうえで重要な「ブロックチェーン技術」と「オープンAPI」という2つの技術について報告書が公表されました。

いずれの技術も今後の金融機関のビジネスおよび企業を含めた金融サービスの利用者の双方に大きな影響を与え得る革新的技術であるところ、本稿ではビジネスへのこれらの技術の活用について考察いたします。

II.ブロックチェーン技術の活用

1.仮想通貨とブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術とは、一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のように繋げ、ある取引について改竄を行うためには、それより新しい取引についてすべて改竄していく必要がある仕組みとすることで、正確な取引履歴を維持しようとする技術」※1とされています。

ブロックチェーン技術は、仮想通貨ビットコインを支える基盤技術として注目された後、下記のような既存システムと比較して優れている特徴が着目され、仮想通貨自体とは切り離されて研究・応用開発が進みました(図表1参照)。

※1.金融審議会決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告(2015年12月22日)

図表1 仮想通貨の進化とブロックチェーン技術の活用の方向性

出所:KPMG

  • 高い改竄耐性・不可逆性:改竄や二重譲渡の不正リスクが極めて低い環境で価値記録の移転や取引履歴の維持を可能にした。
  • 中央集中管理システムの不在:価値記録の移転に中央集中管理システムを必要としない仕組みを実現したことにより、安価な手数料や迅速な価値移転を可能にした。
  • ゼロ・ダウンタイムの実現:一部の参加者(ノード)に不具合が生じてもシステム全体の機能が停止することなく稼働を続けることを可能にした。

 

パブリック型とは、原則として誰でもネットワークに参加可能な形態であり、ビットコインが典型例となります。これに対して、一定の条件を満たす者のみがネットワークへの参加を認められる形態がプライベート型と呼ばれ、そのうち複数の主体が参加する形態を「コンソーシアム型」と分類する方法があります。

2.実用化段階へ移行するブロックチェーン技術の活用

2016年までは、ブロックチェーン技術の活用可能性が注目されるとともに、実証実験が盛んに行われた時期でした。これに対して、下記のリリースが示すように2017年に入ってブロックチェーン技術の活用は、実証実験の段階から実用化に向けた取組みを加速する段階に移行しています。

4月13日 全国銀行協会 「ブロックチェーン連携プラットフォーム」(仮称)の基本構想
3月29日 経済産業省 ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸 ver. 1.0
3月17日 日本取引所
グループ
業界連携型DLT実証実験環境への参加状況について
3月16日 全国銀行協会 ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書
3月9日 金融庁 ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究について
2月28日 日本銀行 第3回 FinTechフォーラム

実用化段階へ移行するにしたがって、ブロックチェーン技術の活用に向けた主要な課題が技術面から運用面や法規制面、さらに会計基準・監査・税制上の取扱い等の関連基準の整備に移っています。

ブロックチェーンシステムの評価については、1つの基準となる評価軸が経済産業省より公表されましたが、今後は上述の分野においても整備が進められていくものと考えます。

3.プラットフォームを巡る競争

ブロックチェーン技術を活用するビジネスは、前述の「不正リスクが極めて低い価値記録の移転」や「改竄がほぼ不可能な取引履歴の維持」を活用するユースケースになりますので、その特性からプラットフォームの構築という方向に向かうことになります。

参加者の規模や基盤上で行われる取引等の性質にもよりますが、プラットフォームビジネスの基本的な特徴は、長期にわたる低収益期間に参加者や基盤上で行われる取引等の活動を最大化し、競争に勝ち残った少数の企業が利益を享受するというものです。

なお、プラットフォームの参加者としてメリットを享受することはありますが、その場合はブロックチェーン技術の活用ではなく、ブロックチェーン技術を活用して構築されたプラットフォームの活用となります。

今後は、既存プラットフォームとブロックチェーン技術を活用した新たなプラットフォームの競争を通じて、金融取引の基盤が大きく変わってくると考えられます。

たとえば、仮想通貨が提示する低い手数料での迅速な送金手段を提供することにより既に既存の資金決済プラットフォームと競争している状況ですが、これに対して、既存の資金決済システム側もプロックチェーン技術を活用することにより、手数料の低下と迅速な送金を実現しようとする動きがあります。

利用者からみればいずれにしてもこれまでのよりも安価かつ迅速な送金が可能になり、資金決済のあり方が変わるかもしれません。

また、ブロックチェーン技術を活用して移転させる価値記録を証券に置き換えることにより、証券決済の新たなプラットフォームを構築し、迅速な決済を実現することや、シンジケートローンといった既存の金融取引への活用、あるいは、小切手の電子化などの動きがあります。

これらも、利用者にとっては関連する業務の効率化が進むことになり、取引に紐づく資金決済と合わせて、資金管理のあり方も大きく変わると考えられます。

III.オープンAPIが起こす変革

本稿後半では、もう1つの基盤技術である「オープンAPI」について、最近の動向を整理するとともに、同技術を活用した今後のビジネスの方向性について解説します。

1.オープンAPIが拡大する背景と規制の概要

(1)オープンAPIと拡大の背景

API(Application Programming Interface)とは、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等を指し、このうち他の企業等の外部から接続可能としたAPIが「オープンAPI」と呼ばれています。

オープンAPIが取り上げられる背景の1つには、家計簿アプリといった口座管理サービスを通じて金融サービスを利用する顧客の拡大と、こうした顧客に代わって金融機関のシステムに接続する業者が顧客からIDやパスワードを預かるといった慣行に伴う顧客保護に対する懸念の高まりがあります(図表2参照)。

図表2 電子決済代行業が拡大する背景と銀行法改正による変化の概要

出所:KPMG

もう1つの背景として、顧客行動の変化に対応し、顧客との接点を維持していくうえで、こうしたオープンAPIを梃子として、金融機関がフィンテック企業との有機的な連携を進めていく「オープン・イノベーション」が求められているということが挙げられます。


(2)オープンAPIを活用したサービス

オープンAPIを活用した金融サービスには、大きく分けて口座残高等のステータス情報を収集し、さらに収集した情報に基づく資金管理の提案まで行うこともある「参照系」サービスと、「参照系」サービスに加えて、顧客指図に基づいて支払・振込等の指示を金融機関に送ることまで行う「更新系」サービスの2つがあります。

2.電子決済等代行業者に対する規制と金融機関に求められる対応

(1)電子決済等代行業者に対する規制

2017年5月26日に成立した改正銀行法において、「電子決済等代行業者」に対して登録制が導入されることとなりました。具体的には、情報の適切な管理を含む一定の業務管理体制の整備や一定の財務基盤の整備が求められることになります。


(2)金融機関に求められる対応

金融機関は、改正銀行法に基づいてオープンAPIの体制整備に係る努力義務、電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表と連携・協働する場合の接続に係る基準の策定・公表が求められるようになります。

3.変わる資金管理・資金決済のあり方

顧客に代わって資金管理等を行う電子決済等代行業の潜在的な市場のすそ野は広く、法的位置づけが与えられ、一定の監督の下で利用者保護に関する枠組みが整備されることで、そのビジネス領域はより顧客からの信頼が求められる「更新系」サービスや対象顧客の法人への拡大が見込まれます(図表3参照)。

図表3 電子決等済代行業者のビジネス領域は拡大していく

出所:KPMG

たとえば、今後は、異なる法人の口座情報を収集するというハードルはありますが、電子決済等代行業者が提供する、異なる金融機関の複数の口座の情報を、単一のコンピュータスクリーンに集約して表示するアカウント・アグリゲーション機能を活用することにより、親会社が子会社も含めた全体の資金状況を容易に管理することが可能になると考えられます。

こうした動きは、今後、各種帳票の電子化が進み、資金と原取引を結び付けやすくする金融EDI2の活用や電子記録債権の普及等と合わせることによって、取引に係る事務処理のSTP3化が進み、企業の資金効率が飛躍的に高まる方向へ向かっていくと考えられます。

いずれにしても、今般の銀行法改正によって法的位置づけを与えられた電子決済等代行業を活用した資金管理・資金決済効率の高度化について、企業においても検討する価値はあると考えます。

執筆者

KPMGジャパン
フィンテック推進支援室
副室長 シニアマネジャー 保木 健次

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