会計基準情報(2017.4-5) | KPMG | JP

会計基準情報(2017.4-5)

会計基準情報(2017.4-5)

本稿は、ウェブサイト上に掲載している会計基準Digestのうち、2017年4月分と5月分の記事を再掲載したものです。

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本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計基準Digestのうち、2017年4月分と5月分の記事を再掲載したものである。会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。会計基準Digestの本文については、あずさ監査法人のウェブサイトの会計基準Digest 2017/4会計基準Digest 2017/5を参照のこと。

I.日本基準

1.法令等の改正


最終基準


(1)フェア・ディスクロージャー・ルールの整備等に関する改正金融商品取引法の公布
2017年5月24日、金融商品取引法の一部を改正する法律が公布された。情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制(フェア・ディスクロージャー・ルール)の整備等の措置を講ずるための改正が行われた。

改正事項のうち、フェア・ディスクロージャー・ルールについては、2016年12月22日に公表された、金融庁金融審議会による報告書「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」を受け、上場会社等が未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合において、速やかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めるためのものであり、所要の改正(金融商品取引法第27条の36~第27条の38)が行われた。

本改正に伴い、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、意図的な伝達の場合は同時に、意図的でない伝達の場合は速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。ただし、情報受領者が上場会社等に対して守秘義務及び投資判断に利用しない義務を負う場合、当該情報の公表は不要となる。

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年5月24日発行)


(2)「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
2017年5月25日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(以下「内閣府令」という)が公布された。

また、同日、金融庁は、2017年2月6日に公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表した。

本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)が2017年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告」という)を公表したことを受け、公共施設等の運営事業を行っている場合の財務諸表等の表示及び注記事項等について、所要の改正を行うものである。

実務対応報告については、2016年12月22日に公表した公開草案から、更新投資の取扱いや注記事項等についての見直しが行われている。

この実務対応報告の見直し及び内閣府令(案)に対するパブリックコメント結果を受け、以下のような変更が行われている。

  • 個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しくない場合における、複数の公共施設等運営権の集約注記の規定の追加(財規8条の31第3項、連結財規第15条の25第3項)
  • 連結子会社が公共施設等運営事業を実施する場合における注記の明確化(連結財規第15条の25第1項)
  • 連結財務諸表において金額僅少である場合の「公共施設等運営権」及び「公共施設等運営権に係る負債」を区分表示しないことの許容(連結財規第28条第1項、連結財規第37条
    第1項)

本改正内閣府令は、2017年5月31日以後に終了する事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用される。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年5月25日発行)

公開草案
該当なし

2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準


ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表
ASBJは、2017年5月2日、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という)を公表した。本実務対応報告は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等を定めるものである。

本実務対応報告の主なポイントは以下のとおりである。

  • 運営権者は、運営権の取得時に、合理的に見積られた運営権対価の支出額の総額に基づき無形固定資産を計上し、原則として運営権設定期間にわたり減価償却を行う。
  • 更新投資については
    1. 下記2.の場合を除き、その実施時に資本的支出に該当する額を無形固定資産に計上したうえで更新投資の経済的耐用年数で償却する。
    2. 運営権の取得時点において更新投資の内容が実施契約等で提示され、資本的支出の総額及び支出時期が合理的に見積り可能な場合には、その現在価値を負債として認識、同額の無形固定資産を計上したうえで運営権設定期間で償却する。

本実務対応報告は、2017年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から遡及的に適用する。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年5月11日発行)

公開草案


ASBJ、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等を公表
ASBJは、2017年5月10日、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」(以下「本実務対応報告公開草案」という)、及び企業会計基準適用指針公開草案第57号(企業会計基準適用指針第17号の改正案)「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(案)」(以下「本適用指針公開草案」という)を公表した。

近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られる。当該取引に関する会計処理の取扱いが明確ではなかった。これを受けて、ASBJは当該新株予約権を発行する企業の会計処理の審議を行い、本実務対応報告公開草案を公表した。

本実務対応報告公開草案では、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を差し引いた金額のうち、当期に発生したと認められる額を付与日から権利確定日までの間において費用計上する旨を明確化している。また、本適用指針公開草案では、本実務対応報告公開草案の適用対象となる新株予約権は本適用指針公開草案の適用範囲に含まれないことを明らかにしている。

コメントの締切りは2017年7月10日である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年5月16日発行)

3.INFORMATION


(1)経産省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表
2017年4月19日、経済産業省は、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。

経済産業省では、我が国企業が「収益力」・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいる。こうした取組の1つとして、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、決算日から3ヵ月を越えて定時総会を開催することを検討している企業が法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ、本特例の適用を受ける際の留意点を取りまとめたものである。

具体的には、1.本特例の適用対象の範囲、2.定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類、3.税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例、4.本特例に係る申請書の提出期限及び、5.適用時期について示している。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月21日発行)

(2)経産省、『「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容』を公表
2017年4月21日、経済産業省は、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容を公表した。

経済産業省が設置した「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、2016年4月21日に、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」及び「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書」を公表しており、この提言内容について、2017年2月及び3月に企業・投資家・対話支援産業等の関係者による取組状況のフォローアップを実施し、その内容を公表した。

2015年から2016年にかけて、株主総会招集通知等の電子提供(早期Web開示、英文開示)を行う企業や議決権行使プラットフォームへ参加する企業は大幅に増加しており、これらの取組結果については、一定の評価を得ている。

株主総会関連日程の適切な設定に向けて、全国株懇連合会からの実務対応に関する提案書の公表、平成29年度税制改正等、各所で取組が行われている。

また、議決権行使プロセスの電子化に関する会社法の見直しが行われる予定である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月25日発行)

(3)経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬 - 企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引きー(平成29年4月28日時点版)』を公表
2017年4月28日、経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬 - 企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引 - (平成29年4月28日時点版)』(以下「本手引」という)を公表した。

持続的な企業価値の向上を促進する上で、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を可能とする環境整備を行うことが重要となる。

平成29年度税制改正では、役員報酬に関する税制において、(1)平成28年度税制改正において導入した譲渡制限付株式報酬(事前交付型リストリクテッド・ストック)の損金算入対象を非居住者役員や完全子会社以外の子会社の役員に拡大する、(2)業績連動給与について、複数年度の利益、株価等の指標に連動したものも損金算入の対象とする、(3)株式交付信託やストックオプションなどの各役員報酬類型について全体として整合的な税制とする等の措置が講じられた。

本手引は、役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等、及び、平成29年度改正税法を踏まえ、リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア等の株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、類型ごとに税制改正のポイント等を解説している。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年5月1日発行)

(4)金融庁、「スチュワードシップ・コード(改訂版)」を公表
2017年5月29日、金融庁は「スチュワードシップ・コード(改訂版)」(以下「SC改訂版」という)を公表した。

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)では2017年1月より、スチュワードシップ・コード(以下「SC」という)の改訂に向けて議論を行い、3月28日に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集した。改訂案に対して18の個人及び団体から、英訳版については11の個人及び団体から、パブリックコメントが寄せられたことから、金融庁では、その意見の概要及びそれに対する検討会としての回答についても公表している。

パブリックコメントの結果、各原則及び指針の内容自体に変更はないが、改訂の趣旨をより明確にする観点等から、改訂案から一部、文言の変更等が行われている。

現在SCを受け入れている機関投資家は、2017年11月末までに、改訂内容に対応した公表項目の更新及び更新を行った旨の公表と金融庁への通知を行うことが期待されている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年6月1日発行)

(5)経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表
2017年5月29日、経済産業省は『「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」 - ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進 - 』(以下「ガイダンス」という)を公表した。

経済産業省では、2016年8月より、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催し、企業が中長期的な企業価値を高めるための戦略的な投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、そして企業の情報開示や投資家との対話のあり方について検討を行ってきた。

企業の競争力や収益力(稼ぐ力)を高めるため、「無形資産」への投資が重要性を増しており、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」等の要素を投資判断や企業のモニタリング等に組み込む動きが本格化している。一方、これらの取組みは企業と投資家の長期的な投資判断や建設的な対話を損なっているおそれもあることから、企業の情報開示や投資家との対話の質を高めるための基本的枠組み(共通言語)としてガイダンスが策定された。

ガイダンスでは、基本的枠組みとして価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標(KPI)、ガバナンスの6項目を示している。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年6月1日発行)

日本基準についての詳細な情報、過去情報は
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II.修正国際基準

1.修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)
該当なし


2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準


ASBJ、『改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」』を公表
ASBJは、2017年4月11日、『改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」』(以下「改正修正国際基準」という)を公表した。

改正修正国際基準は、2014年1月1日から2016年9月30日までに国際会計基準審議会(以下「IASB」という)により公表された新規のまたは改正された会計基準及び解釈指針(以下「会計基準等」という)のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象とした国際会計基準のエンドースメント手続の結果として公表されたものである。

ASBJは、検討対象となった会計基準等について、「削除又は修正」を行うべき項目はないと結論付けた。この結果を踏まえ、ASBJは、「修正国際基準の適用」の「別紙1 当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等」の改正を行った。

改正修正国際基準は、公表日以後開始する連結会計年度より適用する。


あずさ監査法人の関連資料
修正国際基準ニュースフラッシュ(2017年4月18日発行)

公開草案
該当なし


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III.IFRS

1.我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)
該当なし


2.会計基準等の公表(IASB、IFRS解釈指針委員会)


最終基準


IASB、IFRS第17号「保険契約」を公表
IASBは、2017年5月18日、IFRS第17号「保険契約」を公表した。本基準書は、IASBが2013年に公表した公開草案「保険契約」(ED/2013/6)について寄せられたコメントを踏まえ、審議を重ねた結果として公表されたものである。本基準書は、現行のIFRS第4号「保険契約」を置き換え、保険契約について首尾一貫した会計処理を策定することにより、保険契約から生じる財政状態、経営成績、キャッシュフローに関してより忠実な情報を財務諸表の利用者に提供することを目的としている。

基準書は、2021年1月1日以後に開始する事業年度より適用される。ただし、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を本基準書の適用開始日またはそれ以前から適用している場合には、早期適用も認められる。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年5月23日発行)

公開草案


IASB、公開草案「負の補償を行う期限前償還特性(IFRS第9号の改訂案)」を公表
IASBは、2017年4月21日、公開草案「負の補償を行う期限前償還特性(IFRS第9号の改訂案)」(以下「本公開草案」という)を公表した。

本公開草案は、特定の期限前償還特性(満期日前に契約を終了することを選択した取引当事者がその相手から補償を受け取ることになる期限前償還特性)を有する負債性金融商品を保有している企業は、一定の要件を満たす場合に限り、当該金融資産を「償却原価」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分」に分類することを認める、IFRS第9号「金融商品」の限定的な例外を提案するものである。

本公開草案は、IFRS第9号の発効日と同じ、2018年1月1日以降に開始する事業年度から適用することを提案している。

コメント期限は、2017年5月24日である。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年4月27日発行)

3.INFORMATION


金融庁、『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について』を公表
金融庁は、2017年4月28日に『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について』を公表した。

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)について、2017年3月2日から2017年3月31日に、パブリックコメントの募集を行った。現状の指定の手続については、現在、ASBJで検討されている修正国際基準の取扱いも併せ、中長期的な見直しを要望する意見が寄せられたが、改正(案)からの変更はない。

国際会計基準審議会が2016年7月1日から2016年12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準となる。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第4号「保険契約」(2016年9月12日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第12号「他の企業への関与の開示」(2016年12月8日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2016年12月8日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2016年12月8日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第40号「投資不動産」(2016年12月8日
    公表)

本改正は、公布の日以後適用することされている。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年5月1日発行)

IFRSについての詳細な情報、過去情報は
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IV.米国基準

1.会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))


最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Updates, ASU))


(1)ASU第2017-09号「報酬-株式報酬(Topic 718):条件変更の会計処理の範囲」の公表(2017年5月10日 FASB)
本ASUは、株式報酬の契約条件にどのような「変更」が生じた場合に、「報酬 - 株式報酬(Topic 718)」に規定される株式報酬の「条件変更の会計処理」を適用するかに関するガイダンスを提供している。

主なポイントは以下のとおりである。

  • 「条件変更の会計処理」は株式報酬の契約条件の「変更」があった場合に適用する。
  • 株式報酬の公正価値、権利確定条件及び分類が、条件変更の前後で(すなわち、変更直前の株式報酬と変更直後の株式報酬とで)同じである場合を除き、「条件変更の会計処理」を適用する。
  • 新たな会計基準、法律及び規制に基づいて株式報酬の契約条件を変更する場合は、「変更」があったか否かを「条件変更の会計処理」の要件に照らして判断する(報酬費用が変動する可能性がある)。
  • 株式報酬の変更に「条件変更の会計処理」を適用しない場合でも、税務上の影響がある可能性がある。

本ASUは2017年12月16日以降開始する事業年度及びその期中報告期間から将来に向かって適用する。早期適用も認められる。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues May 2017(英語)

(2)ASU第2017-10号「サービス委譲契約(Topic 853):運営サービスの顧客の決定」の公表(2017年5月16日 FASB)
「サービス委譲契約(Topic 853)」はサービス委譲契約に基づいて事業者が運営する道路等の社会インフラに対して、事業者がリース会計を適用すること、及び固定資産を認識することを禁止し、他の会計基準に従って会計処理することを規定して
いる。

本ASUは、事業者がサービス委譲契約に収益認識の基準を適用する際に、運営サービスの顧客が誰であるかに関して、実務にばらつきがあるという指摘に対応するための改訂である。本改訂により、Topic 853の範囲に含まれるすべてのサービス委譲契約における運営サービスの顧客は、公的部門の機関たる委譲者であることが明確化された。

「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を未適用の企業に対する本ASUの適用日と経過措置は原則としてTopic 606と同一となる。また、公開会社が本ASU公表前にTopic 606を適用した場合、本ASUを2017年12月16日以降に開始する事業年度及びその期中報告期間から修正遡及アプローチもしくは遡及アプローチにより適用する。


公開草案(会計基準更新書案(ASU案))
該当なし


2.INFORMATION


FASB、財務報告用タクソノミの効率性と有効性を評価するためのコメントを募集(2017年5月10日 FASB)
FASBは、2017年5月10日に「米国基準の財務報告用タクソノミ ~効率性と有効性レビュー~」を公表し、コメント募集(Invitation to Comment:ITC)を行った。本ITCでは、次の2つの領域について、ステークホルダーからフィードバックを得ることを目的としている。

  • タクソノミの有用性に関する潜在的な改善点
  • タクソノミに関連する活動を支援するプロセスに関する潜在的な改善点

FASBは、本ITCで受領したフィードバックについて議論するため、円卓会議を開催する予定である。

コメント期限は、2017年6月15日である。

米国基準についての詳細な情報、過去情報は
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執筆者

有限責任 あずさ監査法人

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