トルコにおける税務最新動向 | KPMG | JP

トルコにおける税務最新動向

トルコにおける税務最新動向

KPMGトルコ・ニューズレター - トルコにおける税務最新動向として、「法人税、所得税の減免」、「外国人へ不動産を売却した場合のVATの免除」、「財源使用税の改訂」、「個人年金制度」、また投資インセンティブ制度の改定として「2017年度の投資に係る減税枠の増加と適用税率の低下」、「特定地域での奨励策」などについて解説します。

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1. 各種税制の最新動向について

法人税、個人所得税の減免
金融、銀行、保険分野セクター等を除き、下記の要件を満たす者は、個人所得税および法人税の課税所得の計算上、その年収または課税所得の5%が控除されます。

  • 過去2年間に期間内に納税が完了していること
  • 過去2年間税務調査の対象となっていないこと
  • 過去4年間税法359条に違反していないこと

なお、控除額は100万トルコリラを超えることはできません。また、この減免は2018年1月以降の申告に適用されます。


外国人へ不動産を売却した場合のVATの免除
VATの免除は、下記の要件を満たす場合に適用されます。

  • 労働や居住許可証を得て、6年以上海外に住んでいるトルコ市民
  • トルコに居住していない外国人
  • トルコに拠点がなく、恒久的施設または恒久的代理人を通してトルコで収入がない非居住者法人

もし誤ってこの免除を適用した場合は、売手、買手共同でペナルティを支払う義務を負います。また、買手は少なくとも1年以上不動産を保有する義務を負います。なお、この免除は2017年4月以降の取引に適用されます。


財源使用税(RUSF)の改定
海外からのトルコリラ建て借入にかかる財源使用税は、借入期間が1年未満の場合は利息に対して1%、1年以上については0%となります(従来は3%)。この新しい料率は、2017年3月13日から適用されます。


個人年金制度
2017年1月1日から、45歳未満のトルコ市民である従業員は、原則として個人年金制
度に自動加入となりました。社会保険料の対象となる所得の3%が年金制度への最低拠出額になるが、従業員はより多くの拠出を選択することも可能です。雇用主は、遅くとも給与支払日の翌日に、拠出金を控除して年金会社に拠出する義務があります。当該義務を怠ると雇用主は従業員の損失を補填する必要が発生します。従業員は、年金制度の加入日から2ヵ月以内に制度から離脱することが可能であり、その場合累積拠出額と投資収益は従業員に払い戻されます。
会社に所属する従業員の規模によって取扱が異なります。1,000人以上の従業員を有する法人では、2017年1月1日から自動加入となっています。また、250~1,000人の場合は2017年4月1日から、100~249名の場合は2017年4月1日から自動加入となります。

2. トルコにおける投資インセンティブ制度の改定について

2017年度の投資にかかる減税枠の増加と適用税率の低下
2017年度に実行された投資支出については、法人税の減税枠は、戦略的・地域的投資の場合、投資支出額の70%、投資額50百万トルコリラ以上の大規模投資の場合80%とされ、このような場合に適用される法人税率は0%となります。


特定地域での奨励策
トルコ東部と南東部の23の州を対象とした奨励策が2017年1月11日に閣議により決定されています。対象となる投資は以下のとおりです。

  • 製造業
  • コールセンター
  • データセンター


VATの減免および還付
機械設備の国内調達及び輸入に加えて、ソフトウェアおよび無形資産の購入・使用についてもVATの還付、免除の対象となりました。


特定の製造業の投資にかかる特別な奨励策
特定の製造業(食品および飲料、タバコ、繊維、紙および紙製品等)については、以下の奨励策が適用されます。

  • 建物にかかるVATの還付。
  • 地域別、大規模、戦略的投資インセンティブについて、法人税の減税枠が15%増加し、適用税率は0%になります。

執筆者

KPMGトルコ・イスタンブール事務所 ジャパンデスク マネジャー
吉原 和行(日本公認会計士)

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