トルコ企業のM&A後に日本企業が留意すべき本社へのレポーティング上の課題

トルコ企業のM&A後に日本企業が留意すべき本社へのレポーティング上の課題

KPMGトルコ・ニューズレター - トルコ企業の買収・合併後には、さまざまな統合作業が必要です。特にビジネスに必要な情報の適時提供、本社報告で課題を抱える現地日本企業が多いのが現状です。こうした課題を解決するため、新しいプロセスとコントロールの導入、会計システムの活用、組織再編を行うことを検討する必要があります。

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現地子会社から日本本社へのレポーティングを実施する際の、現地子会社における課題

  • 現地担当者が国際会計基準に不慣れな場合やこれに関連した諸問題。
  • 財務報告への低い意識など、親会社への報告期限の対応が難しい。
  • トルコ企業の組織構造。具体的には、ファミリー企業に起因するコンプライアンスの欠如や、外部会計監査および内部監査の欠如など。


解決すべき4つのポイント

Process
  • プロセスに一貫性がない。
  • スプレッドシートを過度に使用。
  • 業務が自動化されていない。
  • 手続きが定義されていない。
Risk and Controls
  • コントロールが多すぎるまたは適切ではない。
  • 事後コントロールに依存。
  • 予防的なコントロールの欠如。
Systems and Technology
  • 複数のシステムを使用。
  • システム間が統合されていない。
  • システムのすべての機能を使用していない。
People / Organization
  • 役割と責任が不明瞭。
  • トレーニングが不十分。
  • 関与する人間が多すぎる、または不適切な人間の関与。
  • ガバナンス構造が未成熟。


レポーティングプロセスを改善することでの利点

  • 財務報告の信頼性の向上。
  • ビジネス活動にタイムリーな情報が提供可能に。
  • 決算処理にかかる時間の削減。
  • コントロールと文書化の強化。
  • 標準化と透明化による簡素化。
  • 経理部門の権限強化。


どう改善するか

  • 現段階のスケジュール、ボトルネックを把握すること。
  • 問題点について、現実的な解決策を特定すること。
  • トップダウンで関連する部門での問題点及び解決策を共有すること。
  • 継続的なモニタリングを実施する。

執筆者

KPMGトルコ・イスタンブール事務所 ジャパンデスク マネジャー
吉原 和行(日本公認会計士)

トルコ

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