EUにおける会計監査人の強制ローテーション制度の導入とトルコにおける影響

EUにおける会計監査人の強制ローテーション制度の導入とトルコにおける影響

KPMGトルコ・ニューズレター - 2014年4月3日、欧州議会は欧州企業に対して、10年から24年の間隔で新しい会計監査人を任命する新たなルール(会計監査人の強制ローテーション制度)を採用しました。新ルールでは、原則として10年毎に社会的影響度の高い事業体は、会計監査人を変更することになります。

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ただし、入札方式による会計監査人の決定や、複数の会計監査人による共同監査を行う場合は、より長い期間で同一の会計監査人を継続することが可能となります。なお、社会的影響度の高い事業体(PIE)には、銀行、保険会社、上場企業が含まれます。

会計監査人のローテーションは、以下の時系列で実施されます。

  • 監査関与期間が20年超の場合、移行期間は6年間(2020年からローテーション制度の開始)。
  • 監査関与期間が11年~19年の場合、移行期間は9年間。
  • 監査関与期間が11年未満の場合、移行期間は12年間。

トルコでは、すでに2013年新会社法施行時に、会計監査人の強制ローテーション制度が導入されており、監査関与期間が7年間経過した場合、少なくとも3年間は別の会計監査人を任命する必要があります。この新しいルールは、非EU加盟国の子会社にも影響を及ぼすため、トルコで7年間のローテーション制度が実施されているにもかかわらず、これとは別に、EU所在の親会社のローテーションの影響を受ける可能性があります。

また、上記のローテーション制度では会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人は一定の非監査業務の提供を制限されます。トルコにおいて、会計監査人が税務関連サービス以外の専門サービスを提供することが禁止されており、EU加盟国と状況が異なっていることに留意をする必要があります。

執筆者

KPMGトルコ・イスタンブール事務所 ジャパンデスク マネジャー
吉原 和行(日本公認会計士)

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