メキシコ シェルターマキラ活用におけるPE認定について | KPMG | JP

メキシコ シェルターマキラ活用におけるPE認定について

メキシコ シェルターマキラ活用におけるPE認定について

2014年メキシコ税制改正において、シェルターマキラを通じた事業活動を行う外国居住者は、2017年12月31日以降当該マキラ活動がメキシコでのPE(恒久的施設)とみなされると規定されました。

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一方、2015年下期に公布された細則において、当該非居住者がシェルターマキラ会社の協力を仰ぎ、一定のメキシコ税務上の要件を満たすことで、当該シェルターマキラ活動を更に4年間継続できるという規定も代替的手段として別途準備されました。
シェルターマキラを活用している企業は、2017年12月31日の期限までにメキシコオペレーションについての今後の対応を検討する必要があります。

 

※シェルターマキラとは、保税委託加工であるマキラオペレーションの形態のひとつ。当該オペレーションをメキシコで行う非居住者と委託加工マキラドーラとの間に資本関係がない、例えばメキシコの生産委託業者との契約によりマキラオペレーションを行う形態を指します。

 

IMMEXとは「Industria Manufacturera, Maquiladora y de Servicios de Exportacion」(「輸出向け製造、マキラドーラ、サービス産業」)の略であり、IMMEX政令がその根拠法となります。具体的には、輸出の増加を促進することおよびメキシコ企業による国外市場へのアクセスおよび国内の製造インフラの近代化促進を目的として、メキシコ経済省が申請企業に対して一時輸入などの恩典を与える制度です。その一形態であるマキラドーラは、マキラ活動が定められたメキシコ国内の移転価格制度に準拠することで、その活動を行う非居住者のPEを問わないとメキシコ所得税法上において手当がされています。ただし、シェルターマキラの場合は、2017年12月末をもってメキシコにてPE認定されてしまうことになるため、当該企業は以下の施策のいずれかを検討、実施する必要あります。

  • シェルターを使わずに会社自らのマキラオペレーションを開始する:例えば、新会社の設立、既存のマキラ企業の買収、別のマキラ企業へのオペレーション移管など。
  • 従来のマキラオペレーションを継続し、メキシコにPEを持つ納税者登録を行い、しかるべき納税行為を行う。
  • 細則で定められた要件をシェルターマキラ会社の協力を仰ぎながら満たすことで、従来のマキラオペレーションを継続する。


※本解説資料はスペイン語版が原文となり、日本企業向けに内容を編集しております。日本語版および英語版に相違がある場合はスペイン語版が優先されます。

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