「未来投資戦略2017」では、IoT、ビッグデータ、人口知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等の第4次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する、人類史上5番目の新しい社会「Society5.0」の実現に向けた施策を挙げています。
PDFでは、施策の中でも、会計監査に関連する施策、具体的には、「II Society5.0に向けた横割課題 B.価値の最大化を後押しする仕組み」に含まれる「3.「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝」についてその概要を説明しています。

• 「未来投資戦略2017」では、大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指すとしている。
• このために、「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝が挙げられており、（1）コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上、（2）経営システムの強化、中長期的投資の促進、（3）企業の情報開示、会計・監査の質の向上、（4）事業再編の円滑化といった取組みが含まれている。