ASBJ、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表 | KPMG | JP

ASBJ、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表

ASBJ、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年6月6日に、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表しました。

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我が国における税効果会計に関する会計基準として、「税効果会計に係る会計基準」があり、また、これを受けて日本公認会計士協会(JICPA)から公表されている実務指針がありますが、ASBJでは、JICPAから公表されている実務指針をASBJに移管するための審議を重ねています。
本公開草案では、このうち、先行して移管された繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、必要な見直しを行ったうえで引き継ぐことが提案されています。pdf(178kb)では、本公開草案の概要を説明しています。
なお、本公開草案に対するコメント期限は、平成29年8月7日までです。

ポイント

会計処理

  • 個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式(以下「子会社株式等」という)に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する取扱いに見直す。
  • 投資時における子会社の留保利益に対する親会社の税効果については、現行の取扱いを踏襲しない。
  • (分類1)に該当する企業においては、繰延税金資産の全額について回収可能性があることを原則とすることの明確化(完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損に係る繰延税金資産について回収可能性はないと判断する等)。
  • 未実現損益の消去に係る税効果会計については、繰延法を継続して採用する。

開示

  • 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する。
  • 以下の注記事項を追加する。

(1)評価性引当額の内訳に関する情報

  1. 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、繰延税金資産の発生原因別の主な内訳に示されていた「評価性引当額」を「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して注記する。
  2. 評価性引当額に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。なお、連結財務諸表を作成している場合は、個別財務諸表において当該注記事項の記載を要しない。

(2) 税務上の繰越欠損金に関する情報
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳のうち、税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、以下の事項を記載する。なお、連結財務諸表を作成している場合は、個別財務諸表において当該注記事項の記載を要しない。

  1. 税務上の繰越欠損金に係る繰越期限別の数値情報
    ・税務上の繰越欠損金の額に法人税等の税率を乗じた額
    ・税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
    ・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額
  2. 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由

適用時期等

  • 適用時期
    原則として、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、開示の取扱いについては、公表日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。
  • 適用初年度の取扱い(会計処理)
    個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、投資時における子会社の留保利益の取扱い及び(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、これまでの会計処理と異なることとなる場合、会計基準等の変更に伴う会計方針の変更として取り扱い、新たな会計方針を過去の全ての期間に遡及適用する。
  • 適用初年度の取扱い(開示)
    表示方法の変更として取り扱う。ただし、追加された注記事項については、適用初年度の比較情報に記載しないことができる。

PDFの内容

  1. 本公開草案の概要
  2. 適用時期等

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