ASU第2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」の早期適用に関するガイダンス

ASU第2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」の早期適用に関するガイダンス

Defining Issues - このDefining Issuesは、FASBが2017年1月26日に公表したASU第2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」の早期適用に関するガイダンスを設例を用いて提供するものです。ASU第2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」の詳細については、Defining Issues 2017-5をご参照ください。

関連するコンテンツ

適用対象

貸借対照表にのれんを計上する企業

適用日

年次及び期中会計期間に実施するのれんの減損テストについて、ASU第2017 - 04号の適用日は以下のとおりです。
公開営利企業(SEC登録企業):2019年12月16日以降開始する事業年度
公開営利企業(SEC登録企業以外):2020年12月16日以降開始する事業年度
他のすべての企業:2021年12月16日以降開始する事業年度

主な影響

  • FASBスタッフは、KPMGとの非公式な協議において、のれんの減損テストの簡略化の適用日を明確にしました。
  • すべての企業は、測定日が2017年1月1日以降ののれんの減損テストについてこの基準を早期適用することができます。
  • 企業は、同一事業年度に実施するのれんの減損テストすべてに同一の減損モデルを一貫して適用する必要があります。ただし、2017年1月1日時点より前に実施した期中会計期間のテストについてはこの限りではありません。

設例

設例1

前提条件

  • 事業年度末:2017年9月30日
  • 年次の減損テストの実施日:7月1日
  • 企業は、トリガーとなる事象により、2016年11月30日に二段階の減損テストを実施した。

分析
同一事業年度の期中会計期間に二段階のテストを実施しているものの、2017年7月1日の年次の減損テストに簡略化したのれんの減損テストを早期適用できる。これは、期中会計期間のテストが2017年1月1日より前に実施されているためである。


設例2

前提条件

  • 設例1の前提条件と同様であるが、期中会計期間の二段階の減損テストは2017年2月1日に実施された。

分析
2017年7月1日の年次ののれんの減損テストに簡略化された減損テストを早期適用することはできない。これは、期中会計期間のテストが2017年1月1日より前に実施されない限り、同一事業年度のすべての減損テストに同一の減損モデルを適用する必要があるためである。この設例では、期中会計期間のテストは2017年1月1日より後に実施されている。


設例3

前提条件

  • 事業年度末:2016年12月31日
  • 年次の減損テストの実施日:10月31日
  • 直近の年次の減損テストにおいて、報告単位はステップ1をパスしなかったがステップ2はパスしたことを示した。
    分析
  • 2017年3月31日に終了する四半期について、過去にパスしなかったステップ1が引き続き減損の兆候となるか否かを検討する必要がある。
  • 2017年12月31日に終了する事業年度に簡略化されたのれんの減損テストの早期適用を希望する場合は、新しいガイダンスを適用して期中会計期間ののれんの減損テストを実施する必要がある。
  • 新しいガイダンスを2017年3月31日に終了する四半期に適用しない場合は、企業は2017年12月31日に終了する事業年度にこの新しいガイダンスを適用することはできない。

米国基準のトピック

Defining Issues

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン