FASB ASU第2017-09号「報酬 - 株式報酬(Topic718)条件変更の会計処理の範囲」を公表 | KPMG | JP

FASB ASU第2017-09号「報酬 - 株式報酬(Topic718)条件変更の会計処理の範囲」を公表

FASB ASU第2017-09号「報酬 - 株式報酬(Topic718)条件変更の会計処理の範囲」を公表

Defining Issues - FASBは、2017年5月10日にASU第2017-09号「報酬 - 株式報酬(Topic718)条件変更の会計処理の範囲」を公表しました。このASUは、企業がASC 718-20のもとで条件変更の会計処理を適用する必要がある場合を明確にしています。このASUの詳細については、Defining Issues 2016-38をご参照ください。

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適用対象

株式による報酬を支給している企業

強制適用日及び早期適用に関する規定

強制適用日は、すべての企業について、2017年12月16日以降開始する事業年度及び期中会計期間です。

早期適用は、財務諸表が未公表である報告期間(公開営利企業)、または財務諸表が公表可能な状態となっていなかった報告期間について認められます。

主な影響

  • 「条件変更の会計処理」は、株式報酬の契約条件の「変更」があった場合に適用します。
  • 株式報酬の公正価値、権利確定条件及び分類が、条件変更の直前と直後において同一である場合を除き、「条件変更の会計処理」を適用することが義務付けられます。
  • 新しい会計ガイダンス、法令等の影響により株式報酬の契約条件を変更する場合は、「変更」に該当するか否かを判定するため、「条件変更の会計処理」の要件を検討する必要があります(報酬コストが変動する可能性があります)。
  • 株式報酬の条件変更に「条件変更の会計処理」の適用が義務付けられない場合も、税務上の影響がある可能性があります。
  • この改訂は、将来に向かって適用します。

米国基準のトピック

Defining Issues

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