ブラジルのOECDへの正式加盟申請提出による税務への影響

ブラジルのOECDへの正式加盟申請提出による税務への影響

2017年5月29日にブラジルは正式にOECDへの加盟国の申請を提出しました。今日、経済協力開発機構(OECD)は、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本のような世界的な先進諸国だけでなく、メキシコ、チリ、トルコのような新興国も含む35ヵ国が集まり構成されています。

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ブラジルのアロイジオ・ヌネス外務大臣とエンリケ・メイレーレス財務大臣によって署名されOECDのアンヘル・グリア事務総長に宛てられたこの書簡は、最近のブラジルとOECDとの協力関係、すなわち、税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムや、ブラジルが現在採択支持している31のOECD法的文書のうち最新となる、租税に関する相互行政支援に関する条約にも言及しています。
大臣らはまた、この書簡において、ブラジルとOECDとは1994年から続く関係があり、組織の重要なパートナーである5ヵ国のうちの1つであることを強調しました。

ブラジルは、国際的な税務基準に影響されながらも、独自の道のりを歩んできた長い歴史がありますが、最近では、ブラジル政府の主導によってOECDの標準手続を遵守する一連の取組みが行われています。その中でも、最近発効したBEPSプロジェクトに関する行動13に従った規範的指針第1,681/2016号(国別報告書)にみられるように、OECDガイドラインに従った二重課税防止条約(「DTT」)の標準化と同様に移転価格文書に関する現地法制化への取組みも行われています。

OECDへの加盟申請は、ブラジル経済に対する外国投資家の信頼を取り戻して再活性化するための政府戦略の一部です。書簡によると、「OECDに歩み寄ることは、持続可能でさらなる発展の道筋を強固なものとするためのブラジル政府による大きな戦略の一部である。」と記されています。

ブラジルはここ数年、OECDへの正式加盟について模索しておりましたが、現在は当該取組みがミシェル・テメル政権にとって優先事項となっているものと考えられます。

次のステップは、ブラジルの加盟申請に対するOECD内部での審査と、ブラジルとOECD間の期待をすり合わせて、今後の手続を明確にするための直接交渉へ移るでしょう。

英語版またはポルトガル語版については下記よりご参照ください。

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