IFRS第15号 - 航空業界

IFRS第15号 - 航空業界

本冊子では、IFRS第15号適用の最終段階に向けて航空会社が重点的に取り組むべき主な検討事項について解説します。IFRS第15号により、航空業界の会計実務は変わる可能性があります。

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数か月のうちに、収益認識に関する新基準であるIFRS第15号が適用され、航空会社による航空券、航空貨物運賃、ロイヤルティ・ポイント、変更手数料の会計処理が変わることになります。

適用プロジェクトが最終段階を迎える中、航空会社が重点的に取り組むべき主な検討事項を、実務に関するより詳細なガイダンスとともにまとめました。

どのような影響を受ける可能性があるか

航空会社は、以下の領域でIFRS第15号の影響を受ける可能性があります。

  • 航空券の非行使部分の収益が、現行の実務と比べて早期に認識される可能性があります。多くの航空会社にとって、当該収益の認識は出発日となり、それより前には認識されません。
  • 残余法が使えなくなるため、ロイヤルティ・プログラムに関し、フライトとロイヤルティ・ポイントへの収益の配分が変わる可能性があります。新基準には履行義務の識別についてより詳細なガイダンスが定められていることから、航空会社以外のパートナー(例:銀行)に売却されるロイヤルティ・ポイントに関し、区分して会計処理しなければならない約束が他にも契約に含まれる場合があります。
  • 新基準のもとで航空会社が本人と代理人のいずれとして行動しているかに応じて、インターライン貨物に係る収益の表示が変わる可能性があります。


他にも、変更手数料、旅行バウチャー、パックツアーが影響を受ける可能性があります。

航空業界 - 適用の最終段階

新基準は収益認識に関する現行規定よりも詳細なため、予期せぬ影響が生じる可能性があります。そのため、会計上の影響に加え、事業への幅広い影響(例:税金及び従業員賞与制度への影響)を詳細に検討することが非常に重要です。

SlideShare IFRS 15 Revenue - Are you good to go?では、航空会社が重点的に取り組むべき主な検討事項の概要を説明しています(PDF形式(298KB)でもダウンロード可能)。

IFRS 15 for Airlines - Are you good to go?の適用ガイダンス(英語PDF:320kb)では、航空会社による新規定の適用を説明するための設例を用いながら、より詳細かつ実際的な知見を提供しています。

参考情報のリンク

IFRS 15 transition toolkit。このページでは、新しい規定を理解し、どの経過措置を使用すべきかを判断できるように解説するとともに、開示例を掲載しています。

  • KPMGのIFRSブログ。このブログでは、トピックごとの知見や解説に加え、新しいIFRS基準を適用する際に役立つ実務ガイダンスを提供しています。

KPMGの提供可能な支援については、KPMGの担当者にご相談ください。

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