実務ガイダンス 移転価格税制(第5版) | KPMG | JP

実務ガイダンス 移転価格税制(第5版)

実務ガイダンス 移転価格税制(第5版)

BEPS行動13の対応から移転価格税制やその執行と更正リスクについての基礎知識及び主要情報の全てが盛り込まれた必携の1冊です。

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書籍紹介

OECDとG20によるBEPSプロジェクトの下で世界各国の課税当局により形式と実態との乖離に係る租税回避行為への規制が益々強化されてきている中、これまで価格設定に無頓着であった日系多国籍企業の大半が世界中で重大な課税リスクに直面しています。移転価格税制の規制対象となる国外関連者との価格設定は、各国での課税所得に大きな影響を与えるため、恣意が入りやすい国外関連者との価格設定においては事業実態との整合を求められます。

物理的には同じように見える取引であっても、事業戦略や役割分担等の事業上の意味合いが異なれば、異なる価格設定とされなければならないことについての正確な理解を有さない日系多国籍企業の多くが、知らず知らずのうちに租税回避とも捉えられかねない問題を起こして、その対応に苦慮しています。移転価格税制の適用に当たって企業側の租税回避の意図の有無は問われないため、「そんなつもりではなかった」という主張は有効な抗弁にはならないのが現実です。

本書では、BEPS行動13の下、平成28年度税制改革により新たに義務化された国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルの対応が企業自身でできるよう、租税特別措置法施行規則の関係項目一つひとつについて丁寧な解説を加えるとともに、移転価格の基本概念から具体的な価格設定手法や税務調査での対応や把握が難しい無形資産取引の取扱いについても詳しく説明されています。また、日系企業の進出が目立つ米国、中国、欧州、インド、インドネシアに係る最新の情報も含め、この1冊に日本の規則に取り入れられたBEPS行動13への対応や国外関連者との価格設定に係る基礎知識や主要情報の全てが盛り込まれています。

著者:KPMG税理士法人 藤森 康一郎 著

出版社:中央経済社

発行日:2017.5.12

体裁:A5判/400頁

定価:4,000円(税抜)

目次

第1章 移転価格の基本概念
第2章 移転価格調査対応および二重課税回避手続き
第3章 BEPSプロジェクトとBEPS行動13
第4章 BEPS行動13と租税特別措置法施行規則
第5章 移転価格算定方法
第6章 経済分析
第7章 更正事由の特定
第8章 無形資産の貸与と譲渡
第9章 主要各国における移転価格税制とその執行状況
米国/中国/欧州各国/インド/インドネシア

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