民商法および労働者保護法の改正内容について | KPMG | JP

民商法および労働者保護法の改正内容について

民商法および労働者保護法の改正内容について

2017年4月4日に国家平和秩序維持評議会より出された布告No.21/2560により、民商法、労働法、公開会社法、破産法等の改正がされました。その中で皆様が知っておくべき改正内容をご紹介します。なお、布告No.21/2560は4月4日に官報に掲載され、同日に施行されています。

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1.配当金の支払期限(民商法の改正)

従来は配当金の支払について期限の定めはありませんでしたが、民商法の1201条が改正され、株主総会または取締役会において配当決議を行った場合、その決議日から1ヶ月以内に配当金の支払いを行わなければならない旨が規定されました。なお、本規定に違反した場合は、最大20,000バーツの罰金が課されることになります。

2.就業規則の提出義務(労働者保護法の改正)

従業員を10名以上雇用する会社は、就業規則の作成が義務付けられていますが、これまではその就業規則を労働局へ提出することが求められていました。就業規則を改定した場合も、その改定した就業規則を労働局へ提出する必要がありました。今回の労働者保護法の改正により、就業規則の制定・改訂については従業員への告知義務(制定の場合は15日以内、改訂の場合は7日以内)のみとなり、労働局への提出は不要となりました。

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