タックスヘイブン対策税制の改正のポイント

タックスヘイブン対策税制の改正のポイント

平成29年度の税制改正で大きく改正された「外国子会社合算税制」は、日本の親会社が税率の低い国にある関係会社を通じて租税回避を行うことを防止するための制度です。

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タックスヘイブン対策税制が適用されると、外国関係会社の所得は親会社の株式の保有割合に応じて、親会社の法人税の所得として合算され、日本で課税されることになります。

今回のタックスヘイブン対策税制の改正では、「BEPSプロジェクト」の基本的な考え方である「経済活動や価値創造の場所と税が支払われるべき場所を一致させること」や「税に関する透明性の向上」が目的となっており、改正前の制度において問題とされていた、事業実体のないペーパーカンパニーに対しては合算課税の対象となる国が拡大され、また、事業実体がある外国関係会社を通じて行われる投資に対しては、合算課税となる所得の範囲が拡大されています。一方で、事業実体があるにも関わらず制度上は合算課税の対象となっていた、航空機リースや第三国で委託加工を行う製造業などに対しては、合算課税の対象外となるように手当がされています。

改正後のタックスヘイブン対策税制は従来の制度より複雑になっており、加えて、外国関係会社がペーパーカンパニーでないことや事業実体の判定基準を満たすことについて、税務当局から求められた書類を期限までに提出ができない場合には、その要件を満たさないとされる規定が設けられたことにより、納税者はいままで以上にタックスヘイブン対策税制に対する十分な理解が必要となり、併せて外国関係会社の事業実体が証明できる書類を事前に準備しておくことが重要になると考えられます。

本稿は平成29年度の税制改正によるタックスヘイブン対策税制の概要を説明するもので、今後当局から公表される通達・解説等により内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。また、タックスヘイブン対策税制は居住者(個人)にも適用がありますが、本稿では主に内国法人(会社)が納税者とされる場合について記述しています。

ポイント

  • BEPSプロジェクトを受けて、タックスヘイブン対策税制が大幅に改正された。
  • 制度の対象となる外国関係会社の判定や合算される所得の計算に、残余財産の概ね全部を請求できるか否かにより判定を行う、実質支配基準が導入されている。
  • 外国関係会社の租税負担割合が20%以上の場合でも、実体のない「ペーパーカンパニー」、実質的な「キャッシュボックス」、「ブラックリスト」国に存在する外国関係会社の所得は、会社単位で合算課税される。
  • 租税負担割合が20%未満の場合には、外国関係会社に実体があるときであっても利子、配当や株式の譲渡益などの受動的な所得が部分合算課税の対象とされているが、改正により、その合算課税の対象となる所得の範囲が拡大している。
  • 「航空機リースの会社」、「外国金融子会社等」や「保険会社」など、外国関係会社の経済活動に応じた特例が設けられている。
  • 「ペーパーカンパニー」に該当しないこと、事業実体の判定基準である「経済活動基準」を満たすことについて、税務当局から要請があった場合に、納税者が期限までに証明書類を提出できない場合には、その要件を満たさないと推定される規定が設けられている。
  • 本改正は外国関係会社の2018年4月以降に開始する事業年度から適用される。

内容

  1. 改正後のタックスヘイブン対策税制のまとめ
  2. 改正前のタックスヘイブン対策税制の制度の概要
  3. 29年度税制改正のポイント
    1. 改正ポイント(1) 合算課税の対象となる外国関係会社の範囲の変更
    2. 改正ポイント(2) 外国関係会社の租税負担割合が20%以上でも合算される場合
    3. 改正ポイント(3) 経済活動基準の特例
    4. 改正ポイント(4) 部分合算課税の範囲の拡大
    5. 改正ポイント(5) 金融子会社等の特例
    6. 改正ポイント(6) 推定規定等

執筆者

KPMG税理士法人
FinTech
ディレクター/税理士 平松 直樹

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