メキシコ月次会計情報に関する最新動向 | KPMG | JP

メキシコ月次会計情報に関する最新動向

メキシコ月次会計情報に関する最新動向

メキシコにおける月次会計情報は、納税者が、メキシコ国税庁(SAT)に対して、納税者メールボックスを通じて、“XMLファイル”により、会計情報を電子報告するものです。2015年1月分の会計情報より当該様式での提出が義務付けられ(新設会社・小規模会社は2016年度から提出)、今日まで日系企業を含む多くの企業がこうした手続きを順守しています。

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一方、こうした税制改正に対して、納税者の権利が侵害されるなどを理由に不服を申し立てる手段として、メキシコではアンパロ(AMPARO)と呼ばれる、税務訴訟の機会が認められています。アンパロの特徴として、仮に勝訴した場合、違憲の訴えを起こした納税者のみがその効力を享受することができます。

アンパロ訴訟を起こしている企業(納税者)は、裁判所の判決が出るまで、当該義務の適用が保留状態となっていましたが、当該制度導入から2年以上経った今、多くの企業の不服申請が最終的に却下される結果が続いています。今回2016年12月に発行された税務細則において、そのような企業は2015年1月まで遡り2016年10月31日分までの月次会計情報を2017年4月30日までに提出する義務が明示されました。

 

※本解説資料はスペイン語版が原文であり、日本語版および英語版に相違がある場合はスペイン語版が優先されます。

執筆者

KPMGメキシコ
グローバル・ジャパニーズ・プラクティス(日系企業担当)

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