「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用 ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年5月25日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(以下「内閣府令」)が公布されました。

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また、同日、金融庁は、2017年2月6日に公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しています。

1. 改正の内容

本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)が2017年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告」)を公表したことを受け、公共施設等の運営事業を行っている場合の財務諸表等の表示及び注記事項等について、所要の改正を行うものです。

2. 内閣府令(案)からの変更点

実務対応報告については、2016年12月22日に公表した公開草案から、更新投資の取扱いや注記事項等についての見直しが行われています。
この実務対応報告の見直し及び内閣府令(案)に対するパブリックコメント結果を受け、以下のような変更が行われています。

  • 個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しくない場合における、複数の公共施設等運営権の集約注記の規定の追加(財規8条の31第3項、連結財規第15条の25第3項)
  • 連結子会社が公共施設等運営事業を実施する場合における注記の明確化(連結財規第15条の25第1項)
  • 連結財務諸表において金額僅少である場合の「公共施設等運営権」及び「公共施設等運営権に係る負債」を区分表示しないことの許容(連結財規第28条1項、連結財規第37条第1項)

3. 施行日

2017年5月31日以後に終了する事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用されます。

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