経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成29年4月28日時点版)』を公表

経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成29年4月28日、経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成29年4月28日時点版)』(以下「本手引」)を公表しました。

関連するコンテンツ

1.本手引作成の背景

経済産業省は、企業が収益力(「稼ぐ力」)の向上や中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、経済産業省では、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書」、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」等においても、経営陣に対する中長期インセンティブの付与が提言されています。
本手引は、こうした取組のひとつとして、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため作成されました。

2.本手引の概要

持続的な企業価値の向上を促進する上で、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を可能とする環境整備を行うことが重要となります。
平成29年度税制改正では、役員報酬に関する税制において、(1)平成28年度税制改正において導入した譲渡制限付株式報酬(事前交付型リストリクテッド・ストック)の損金算入対象を非居住者役員や完全子会社以外の子会社の役員に拡大する、(2)業績連動給与について、複数年度の利益、株価等の指標に連動したものも損金算入の対象とする、(3)株式交付信託やストックオプションなどの各役員報酬類型について全体として整合的な税制とする等の措置が講じられました。
本手引は、平成29年税制改正を踏まえ、役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等及びリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア等の株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となる、類型ごとに税制改正のポイント等を解説しています。

参考情報へのリンク(外部サイト)

日本基準のトピック

会計・監査ニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン