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経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成29年9月時点版)』を公表

経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成 ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成29年9月29日、経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』(以下、「本手引」)を公表しました。

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1.本手引作成の背景

経済産業省は、我が国企業が収益力や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。こうした取組のひとつとして、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、平成28年4月に本手引を公表し、さらに、平成29年4月に改定版を公表しています。

このたび、改正法人税法の10月1日施行部分の内容(特定譲渡制限付株式等)や4月の施行以降に明確になった解釈についてQ&Aを更新する等改定が行われ、本手引が公表されました。

2.本手引の概要及び改定のポイント

1)「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等が説明されています。

2)株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A
平成29年度改正税法を踏まえて、株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、類型ごとに税制改正のポイント等が解説されています。
今回、改正税法が10月1日に施行となる特定譲渡制限付株式等の部分の記載内容や、改正法施行以降に明確になった解釈についてQ&Aが更新されています。

3)株主総会報酬議案(例)
株式報酬を付与する際に必要となる株主総会に付議する報酬議案について、一例が示されています。
今回、特定譲渡制限付株式に関する株主総会報酬議案(例)(※)、及び、事後交付型の株式報酬の株主総会報酬議案(例)が追加されました。

4)譲渡制限付株式割当契約書(例)
「特定譲渡制限付株式」を付与する際に会社と役員の間で締結する契約書(※)について、一例が示されています。

5)株式報酬規程(例)
今回新たに、事後交付型の株式報酬制度を導入する際に会社が定める株式報酬規程について、一例が示されています。

6)関係法令
今回、平成29年度改正後の法人税法、所得税法や、金融商品取引法の関連条文(法律、政令、省令、府令)が掲載されています。

 

(※)平成28年度改正時の手引に掲載されていたものが更新されました。

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