経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表 | KPMG | JP

経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表

経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年5月29日、経済産業省は『「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-』を公表しました。

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経済産業省では、2016年8月より、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催し、企業が中長期的な企業価値を高めるための戦略的な投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、そして企業の情報開示や投資家との対話のあり方について検討を行ってきました。この度、企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)を取りまとめ公表したものです。
会計・監査ニュースフラッシュ(PDF:138kb)では、本ガイダンスの概要を説明しています。

ポイント

  • 企業の競争力や収益力(稼ぐ力)を高めるため、「無形資産」への投資が重要性を増しており、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」等の要素を投資判断や企業のモニタリング等に組み込む動きが本格化している。
  • 一方、これらの取組みは企業と投資家の長期的な投資判断や建設的な対話を損なっているおそれもあることから、企業の情報開示や投資家との対話の質を高めるための基本的枠組み(共通言語)としてガイダンスが策定された。
  • ガイダンスでは、基本的枠組みとして価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標(KPI)、ガバナンスの6項目を示している。

PDFの内容

  1. ガイダンス公表の背景
  2. ガイダンスの概要
  3. 今後の方向性

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