ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表

ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年5月2日、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。

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本実務対応報告は、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号、以下「民間資金法」という)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことを受けて、同法の下での公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について実務上の取扱いを明らかにするものです。
本実務対応報告では、平成28年12月に公表した公開草案に対して寄せられたコメントを検討したうえで、更新投資の取扱いを中心に公開草案からの見直しが行われています。

ポイント

公共施設等運営権に関する会計処理

  • 公共施設等運営事業における運営権者は、当該運営権の取得時に、合理的に見積られた運営権対価の支出額の総額に基づいて無形固定資産を計上し、原則として運営権設定期間にわたり減価償却を行う。
  • 減損会計の適用には、原則として公共施設等運営権単位で資産のグルーピングを行う。
  • プロフィットシェアリング条項に基づく支払いは、各期に算定された支払い額を当該期の費用として処理する。

更新投資に関する会計処理

更新投資については

  1. 下記2.の場合を除き、その実施時に資本的支出に該当する額を資産に計上し、更新投資の経済的耐用年数にわたり減価償却を行う。
  2. ただし、公共施設等運営権の取得時において、大半の更新投資の内容が実施契約等で提示され、更新投資のうち資本的支出と見込まれる総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合には、その現在価値を負債として認識し、同額の無形固定資産を計上する。計上した無形固定資産は、運営権設定期間を耐用年数として、減価償却を行う。

適用時期

本実務対応報告は、平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から遡及的に適用する。

PDFの内容

  1. 本実務対応報告の概要
  2. 適用時期

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