フェア・ディスクロージャー・ルールの整備等に関する改正金融商品取引法の公布

フェア・ディスクロージャー・ルールの整備等に関する改正金融商品取引法の公布

2017年5月24日、金融商品取引法の一部を改正する法律が公布されました。これは、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制(フェア・ディスクロージャー・ルール)の整備等の措置を講ずるための改正となっています。この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

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改正事項のうち、フェア・ディスクロージャー・ルールについては、2016年12月22日に公表された、金融庁の金融審議会による報告書「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」を受け、企業が未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合において、速やかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めるため、所要の改正(金融商品取引法第27条の36~第27条の38)が行われています。
本改正に伴い、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、意図的な伝達の場合は、同時に、意図的でない伝達の場合は、速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められることとなります。ただし、情報受領者が上場会社等に対して守秘義務及び投資判断に利用しない義務を負う場合、当該情報の公表は不要となります。

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