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パテントボックス税制の改正

パテントボックス税制の改正

イタリアニューズレター - イタリア政府は、DECRETO-LEGGE 24 aprile 2017, n.50において、2015年予算法により導入したパテントボックス税制の改正を行いました。本記事ではパテントボックス税制および対象となる適格知的財産などについて紹介しています。

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パテントボックス税制の改正

パテントボックス税制は、適格知的財産に係る所得の一部が法人税(IRES)および地方法人税(IRAP)の課税標準から免除される制度ですが、その適格知的財産の対象から「団体商標を含む商標(既に登録されている、もしくは登録の過程にあるもの)」が除かれました。これにより、パテントボックス税制の対象となる適格知的財産は、以下のとおりとなります。

  • 著作権により保護されているソフトウェア
  • 特許
  • 法的に保護可能なデザインとモデル
  • 法的に保護可能なプロセス、機密製法ならびにノウハウを含む工業的、商業的または科学的知識

この改正は、2016年12月31日以降に制度が選択された場合に適用されます。すなわち、2017年にパテントボックス税制の適用を選択した12月決算法人においては、2017年の法人税等の計算上、「商標」は適格知的財産の対象に含まれません。一方で、2015年または2016年に制度を選択した納税者においては、2021年6月30日までは「商標」に係る所得についても引き続き本制度の優遇措置を受ける可能性があります。

パテントボックス税制の改正に係るその他の要点等については、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。
Italy: Patent box regime change excludes trademarks from tax benefits

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