VATに係る規定の制定

VATに係る規定の制定

イタリアニューズレター - 2017年4月に可決されたDECRETO-LEGGE 24 aprile 2017, n.50により、VATに係る新たな規定の制定が行われました。本記事では仮払VATの還付請求期間の短縮、分割納付制度の適用対象の拡大、VAT税率の変更、VAT債権と他の租税債務の相殺などについて紹介しています。

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VATに係る規定の制定

  • 仮払VATの還付請求期間の短縮
    仮払VATの還付請求を可能とする期間が2年短縮され、VATを支払った事業年度のVAT申告期限が還付請求期限となります。したがって、2017年に支払った仮払VATの還付請求については、旧規定によれば、2020年4月末(2年後の2019年のVAT申告期限)まで認められていたところですが、新規定では、2018年4月末(2017年のVAT申告期限)までに手続きが必要です。なお、新規定が過年度に遡及して適用されるかどうかについては、現時点において明文化されていないため、より詳細な規定が待たれます。
  • 分割納付制度の適用対象の拡大
    2015年1月に導入された分割納付制度は、2017年7月1日からその適用対象範囲が拡大されます。なお、導入当初は2017年12月31日までとされていた本制度の適用について、イタリア政府は欧州委員会に対し、2020年12月31日まで延長することを求めています。
  • VAT税率の変更
    現在22%の標準税率が以下のとおり変更される予定(増税と減税を経て最終的に25%となる)です。
    • 2018年1月1日から25%
    • 2019年1月1日から25.4%
    • 2020年1月1日から24.9%
    • 2021年1月1日から25%

なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されません。

  • VAT債権と他の租税債務の相殺
    未収VATと他の租税債務との相殺について、これまで、特定の要件なしに相殺可能とされていた金額が15,000ユーロから5,000ユーロに引き下げられます。したがって、金額が5,000ユーロを超える場合は、監査法人等によるVAT申告書の検証やイタリア税務当局に対する電子申告による書類(Modello F24)の提出が求められます。

VATの新たな規定に係るその他の要点等については、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。
Italy: New VAT measures introduced

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