GST法草案 実務的手続に係る規定の公表 | KPMG | JP

GST法草案 実務的手続に係る規定の公表

GST法草案 実務的手続に係る規定の公表

India News - インド政府はGST法草案 実務的手続に係る規定を公表しました。

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インド政府は物品サービス税(Goods and Services Tax, 以下GSTと略)の導入にあたり、9規定の草案を公表しました。既に議会で発表されたGST 法案とあわせ、GST立法化及び2017年7月1日の導入に向けて政府の対応がより迅速になっています。

新ルールではGST登録、取引価額の評価、請求書等の証憑書類、仕入税額控除、申告書、仕入税額のマッチング、納税手続、還付、経過措置、簡易課税制度などについて定めています。

規定の草案の要旨と我々の見解をまとめました。

インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、原文資料および日本語での解説を提供させていただきます。

※なお、当資料は英語版が原文であり、日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が優先されます。

(Tax Flash News-KPMG Indiaによる日本語版はこちら)
KPMG Flash News: GST法草案 実務的手続に係る規定の公表(PDF:300kb)

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
KPMG Flash News: Draft GST Rules for various procedures released (English PDF:312 kb)

担当者:山崎 恵美

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