日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点~移転価格の観点から~ | KPMG | JP

日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点~移転価格の観点から~

日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点~移転価格の観点から~

企業が海外に進出するに際しては、ビジネスの観点から検討することはもちろん、税務上の諸要素も考慮することが必要です。

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とりわけヨーロッパにおいて、日系企業を含む多国籍企業がビジネスを展開する場合、取引がたとえば日本 - ドイツ - スペインのように、複数国に跨ることが一般的であると考えられ、当該状況に起因する取引の複雑化は、移転価格課税をはじめとする税務上の問題を引き起こすリスクを内包しています。特にヨーロッパに関しては、EUという単一市場の中に実に様々な商慣行や税法が混在していることから、企業が最適な方向性を導き出すためには、ビジネスと税務の両観点からの考慮が必要不可欠であるといえます。
本稿は、欧州販売拠点として機能する在ドイツ日系企業が直面しうる税務上の問題を説明したうえで、移転価格に係る昨今の動向を念頭に置いた対応方法について論じることを目的としています。

ポイント

  • ドイツがユーロ圏のほぼ中心に位置するという立地条件の有利性を背景に、日系企業が欧州販売拠点の設立先としてドイツを選択するケースが多々見受けられる。
  • ドイツにおける欧州販売拠点を介する取引は「三角取引」を形成する場合があり、それは三ヵ国を跨ぐ二重課税の発生という税務上の問題を引き起こす可能性がある。
  • 三角取引に起こりうる税務上の問題に対応する1つの方法として、補償調整メカニズムを設定することが考えられる。
  • 補償調整を行うに当たっては、OECDが公表したBEPS最終報告書を念頭に置いた、機能リスク分析をはじめとする各種分析が必要となる。
  • 補償調整に係る税務上の不確実要素を排除する方法として、APAの活用が挙げられる。

内容

  1. 日系企業の欧州への進出状況
  2. 三角取引とは
  3. 三角取引において起こりうる税務上の問題への対応
  4. 補償調整メカニズムを導入するに当たって必要な作業
    1. 関連者間契約の締結に向けた各種分析
    2. 関連者間契約の締結
    3. ビジネスおよび移転価格のモニタリング、補償調整の実施
    4. 移転価格文書の作成
    5. 事前確認制度の活用
  5. おわりに

執筆者

KPMGドイツ
フランクフルト事務所 移転価格部門
ディレクター Markus Kircher
シニアマネジャー 中尾 弘太郎

ドイツ

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