チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年5月号) | KPMG | JP

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年5月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年5月号)

チェコにおける税法上の最新動向として、所得税法の改正、チェコ財務省による税務調査、徴税措置、投資インセンティブなどについて解説します。また、その他のトピックとして、外国人居住者に関する法律の改正や欧州委員会による挑戦的なタックスプラニングに対する措置の動向についても概説します。

関連するコンテンツ

チェコにおける事業展開を考察する際に参考になるような最新動向を、Tax・Legal・Case Lawに区分し、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)を紹介します。

Tax

所得税法の改正はいつから?
大統領によって既に署名された法人所得税法の改正は、法令集に掲載されたのち15日目に有効になります。財務省の関係者筋によると、2017年7月1日に新法の公布が予定されています。過去に、所得税法の改正が年央に実施され、そのことが各種の引当およびそれらの解釈に重要な影響を与えたことがありました。
When will Income Tax Act amendment become effective?

移転価格:財務省当局のNo.1ヒット
過去5年間、移転価格の問題は、疑いようもなく財務省当局の多大な関心を集めています。
(筆者注:下記リンク先に2013年~2016年における税務調査による、追徴税額、課税ベースの増加額、欠損金の減額を記載)
Transfer pricing: financial administration’s number one hit

徴税措置の強化
税務当局は最近、できるだけ多くの税金を徴収するように、納税者を拘束する措置を強化しています。これらの措置の1つは、Securing Order(当局が徴収漏れ防止のために、事前に納税者へ当局の口座に一定額を預けさせるための指示)の申請期間を延長し、その後、短期間に実行することですが、それだけではありません。
Increasingly restrictive measures to secure tax collection

補助金:大企業も利用可能か?
2017年4月後半に、投資・ビジネス開発庁は、潜在的かつ革新的プログラムや競争力のある事業体に対する補助金の申請を停止しました。これに関して、将来の補助金の見通しや、大企業は引き続き補助金を活用できるのか、他にどのような投資支援オプションがあるのかなどについて概説します。
Subsidies: also available for large enterprises?

Legal

チェコにおける外国人の居住に関する法律の改正による新しい許認可の導入
チェコにおける外国人の居住に関する法律は、外国人の入国条件、在留許可とビザの発行に関する規則を定めています。現在議会で議論されているこの改正案では、在留資格の範囲を広げ、外国人投資家と季節労働者のための特別な許可を導入します。また、多国籍企業内でEU加盟国に派遣された外国人従業員に特別なルールを設定します。当該許可は、チェコ国内の発案ではなくEU指令への対応となります。
Amendment to the Act on Foreign Nationals’ Residence in the Czech Republic introduces new types of permits

World news

欧州委員会によるアグレッシブなタックス・プランニングと戦うための措置
違法事業を報告する申請手段と欧州委員会の特別ユニットが設置されました。これらは、EUがアグレッシブなタックス・プランニングとの戦いを補助するためのものです。これらによって得られた情報は、違法なビジネスの調査をより迅速かつ効率的にします。EUの特別ユニットは、とりわけ、EU法との関連において国家による補助に焦点を当てています。
EC presents additional tools to fight aggressive tax planning

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