コーポレートガバナンス実態調査2016 - ガバナンス改革2周目における日本企業の変化 -

多くの日本企業は2016年6月に定時株主総会を終え、コーポレートガバナンス報告書において2度目のコンプライ・オア・エクスプレインの開示を行いました。
本調査では、日本企業のコーポレートガバナンス体制が、コーポレートガバナンス・コードの対応によってどのように変化したのかを定量的に示すことを目的としています。2015年12月における1度目のコーポレートガバナンス報告書における開示を1周目、2016年8月における開示を2周目として両者の比較においてその変遷を示しており、本稿では本調査により判明した主な傾向の一部をご紹介します。
なお、本調査は2016年9月に発行された「コーポレートガバナンス Overview 2016企業価値向上への取組みと今後の課題」の補足データとして位置付けています。

• 東京証券取引所に提出されたコーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書のデータを集計し、全上場企業におけるコーポレートガバナンスの状況を分析。
• コーポレートガバナンス報告書は2015年12月末および2016年8月末の全上場企業分を集計・比較。
• 全上場企業の分析に加え、ガバナンス体制（監査役会設置会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社）ごとの分析を実施。

1. 本調査により判明した主な傾向
   1. 監査等委員会設置会社への移行
   2. 社外取締役比率
   3. ガバナンス体制別社外取締役比率
   4. 外国人持株比率別社外取締役比率
   5. 社外取締役の属性
   6. 取締役会議長の属性
   7. 指名・報酬諮問委員会
   8. 指名・報酬（諮問）委員会の構成
   9. 指名・報酬（諮問）委員会の議長
   10. 女性役員の比率

KPMGジャパン
コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス（CoE）