会計基準情報(2017.2 - 3)

会計基準情報(2017.2 - 3)

本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計基準Digestのうち、2017年2月分と3月分の記事を再掲載したものである。

関連するコンテンツ

会計基準Digestは、日本基準修正国際基準IFRS及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。会計基準Digestの本文については、あずさ監査法人のウェブサイトの会計基準Digest 2017/2会計基準Digest 2017/3を参照のこと。

I.日本基準

法令等の改正

 

最終基準

 

(1)東京証券取引所、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正
東京証券取引所は、2017年2月10日、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規定の一部改正について」(以下「本改正」という)を公表した。
本改正では、決算短信・四半期決算短信(以下「短信」という)の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものであるとしている。
2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と株主・投資者との建設的な対話を充実させるため、義務的な記載事項を可能な限り減らし、開示の自由度を高めることで、それぞれの企業の状況に応じた開示を可能とすることが提言されたことを受け、短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。
これに伴い、本体である短信のサマリー情報については、付属資料である短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を要請するに止めるとしている。
本改正に合わせて、短信の開示の自由度を高めるとともに、速報としての役割に特化するため、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定している。
また、2016年10月28日に公表した「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対するパブリック・コメント募集の結果についても併せて公表している。開示の自由度を高める観点からの短信の様式及び記載事項の見直しにより、各社の状況に応じた開示が可能となるため、短信における開示内容の検討にあたっての参考となるよう、短信に関する投資者等の意見を上場会社に対して周知するとともに、ウェブサイトでも紹介している。
本改正は、2017年3月31日から施行され、同日以後、最初に終了する事業年度若しくは四半期累計期間または連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用される。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年2月13日発行)

 

(2)金融庁、有価証券報告書に「経営方針」を追加する等の改正内閣府令を公布
金融庁は、2017年2月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。また、これに併せて、改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表している。

  • 有価証券報告書に「経営方針」を追加
    2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(以下「同報告」という)において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされた。同報告の中で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきとされたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」が追加された。これにより、従来から記載が求められてきた「対処すべき課題」に加え、「経営方針、経営環境」に関する記載を行うこととなる。
    この「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載内容や記載方法については、企業と投資家との「建設的な対話」に資する観点から、それぞれの企業の経営内容や状況に即して企業が各自判断することが期待されるとしている。
  • 臨時報告書の提出要件に係る改正
    2016年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書にすべて記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とした。
    本内閣府令は、2017年2月14日付で公布・施行される。また、上記改正事項のうち有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、2017年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年2月14日発行)

 

公開草案

 

金融庁、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
金融庁は、2017年2月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表し、パブリック・コメント募集を開始した。
本改正案は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け、公共施設等の運営事業をしている場合の注記事項等について、所要の改正を行うものである。
同府令は、実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表日以後、施行する予定である。
コメントの締切りは2017年3月7日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2017年2月7日発行)

 

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ)、日本公認会計士協会(JICPA))

 

最終基準

 

(1)ASBJ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年3月16日に、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表した。
本会計基準は連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用される。

  1. 法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示
  2. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
  3. 国内会社が納付する外国法人税に関する開示

当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額を損益に計上する。また、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、更正等による追徴及び還付の可能性が高く、追徴税額及び還付税額を合理的に見積ることができる場合には、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」における誤謬に該当する場合を除き、追徴税額及び還付税額を損益に計上する。これらの会計処理については、従来の取扱いの内容を踏襲した上で考え方を明確化したものである。
適用範囲に含まれた税金の開示については、従来の取扱いの内容を踏襲している。
本会計基準では、監査保証実務指針第63号及びJICPA会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第12号」という)に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであり、実質的な内容の変更は意図していないとしている。
なお、本会計基準の公表に伴い、実務対応報告第12号及び監査保証実務指針第63号は廃止された。
本会計基準は、公表日以後適用することされている。本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱う。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年3月22日発行)

 

(2)ASBJ、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表
ASBJは、2017年3月29日に、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。
本実務対応報告の主な内容は以下のとおりである。
退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを、当面の取扱いとして明らかにしている。
上記取扱いは、2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとされている。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月3日発行)

 

(3)ASBJ、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表
ASBJは、2017年3月29日に、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「本実務対応報告」という)を公表した。
従来は、親会社が日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)または米国会計基準に準拠して作成される場合には、一定の修正を前提に、連結決算手続上利用することができるとされており、国内子会社については特段規定されていなかった。
本実務対応報告では、国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準(以下「JMIS」という)に準拠した連結財務諸表を作成し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めている。
また、あわせて改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表され、国内関連会社が指定国際会計基準またはJMISに準拠した連結財務諸表を作成し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めている。
本実務対応報告は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。ただし、本実務対応報告第の公表日以後、早期適用も認められる。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月3日発行)

 

公開草案
該当なし

 

INFORMATION

 

(1)経産省、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」を公表
2017年3月10日、経済産業省は「CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 」(以下「本レポート」という)を取りまとめた。本レポートは、2016年7月に「CGS研究会」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)を立ち上げ、2017年2月まで9回にわたり、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられるコーポレートガバナンスの構築・運用に関する取組みについて検討を行ったものである。
また、2016年に経済産業省が実施したコーポレートガバナンスに関する国内企業アンケートの調査結果も取りまとめた。
本レポートは、企業が実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を実践するにあたって考えるべき内容をコーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる具体的な行動をとりまとめたものである。
本レポートの本文では、社長・CEOら経営陣を主な対象に、全体に関わる内容、具体的には、1.取締役会の在り方、2.社外取締役の活用の在り方、3.経営陣の指名・報酬の在り方、及び4.経営陣のリーダーシップ強化の在り方に関する提言が取りまとめられており、別紙1から3には、コーポレートガバナンスを担当する企業幹部などを主な対象に、より具体的な指針として、数々の提言がまとめられている。
具体的には、取締役会については監督機能の強化、社外取締役の知見・経験を活用しやすいものとするための経営の仕組みの変更、指名・報酬委員会の活用、経営戦略と適合した業績連動報酬等の導入の検討、相談役・顧問の役割の明確化と情報発信等が提言されている。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年3月15日発行)

 

(2)経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を公表
2017年3月31日、経済産業省は「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を公表した。
CGSガイドラインは、2017年3月10日に公表した「CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 」(CGSレポート)を踏まえ、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として策定したものである。また、本指針の別添として、「経営人材ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定・公表している。

1.経営人材ガイドライン
2016年10月から開催された「経営人材育成に関する研究会」(座長:守島基博一橋大学大学院商学研究科教授)における討議内容や経営リーダー人材の育成に関する企業の実態調査の結果を踏まえ、ガイドライン「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」(経営人材育成ガイドライン)を策定したものである。

2.ダイバーシティ2.0行動ガイドライン
2016年8月から開催された「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長:北川哲雄青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)において、各企業が直面する経営課題や、ダイバーシティの取組みの実施を阻むボトルネックを解消するために取るべきアクションを盛り込んだ「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を策定し、2017年3月23日に公表した。
同ガイドラインでは、中長期的に企業価値を生み出し続ける経営上の取組みを「ダイバーシティ2.0」と位置づけ、ガイドラインで提示した「アクション」や「具体的な取組事例」を参考に、企業がそれぞれの経営戦略に沿ったダイバーシティを実践することが期待されるとしている。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月3日発行)

 

(3)金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)」の公表

金融庁は、2017年3月31日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)」を公表した。

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
平成29年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりである。

  • 有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
  • 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正

2.有価証券報告書のレビューの実施について
平成29年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューは、以下の内容で実施される。

  • 改正が行われた会計基準等の適用状況の審査
    以下に関連する会計基準等の適用状況について実施される。
    • 繰延税金資産の回収可能性
    • 企業結合及び事業分離等
  • 情報等活用審査
    上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施する。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年4月4日発行)

 

(4)金融庁、「日本版スチュワードシップ・コード」改訂案を公表
2017年3月28日、金融庁は「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(以下「SC」という)改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
2016年11月30日に、金融庁及び東京証券取引所が『機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために~「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(3)』(以下「意見書」という)を公表し、SCの見直しを提言した。これを受け、金融庁では、2017年1月にSCを改訂することを目的として、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長:神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授)を設置し、3回に渡って改訂に関して議論が行われた。
本改訂案は、『「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(3)』における提言に基づき、策定されている。
この他、議決権行使助言会社における取組み、選択肢としての集団的エンゲージメント、ESG要素の考慮についても新たに議論され、改訂案に含められている。
改訂後、SCを受け入れている機関投資家に対して、遅くとも6ヵ月後までに、改訂内容に対応した公表項目の更新(及び更新を行った旨の公表と金融庁への通知)を行うことが求められる見込みである。
コメントの締切りは2017年4月27日である。
なお、本改定案についての詳細は、本誌特集2-2も参照のこと。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年3月31日発行)

 

日本基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)へ

II.修正国際基準

修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)

 

最終基準
該当なし

 

公開草案
該当なし

 

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

 

最終基準
該当なし

 

公開草案
該当なし

 

INFORMATION
該当なし

 

修正国際基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)へ

III.IFRS

我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)

 

最終基準
該当なし

 

公開草案

 

金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表
2017年3月2日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表した。
国際会計基準審議会が2016年7月1日から2016年12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とすることが提案されている。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第4号「保険契約」(2016年9月12日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第12号「他の企業への関与の開示」(2016年12月8日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2016年12月8日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2016年12月8日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第40号「投資不動産」(2016年12月8日公表)

本改正は、公布の日から施行する予定である。
コメント募集は2017年3月31日に終了した。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年3月3日発行)

 

会計基準等の公表(IASB、IFRS解釈指針委員会)

 

最終基準
該当なし

 

公開草案


IASB、公開草案「IFRS第8号事業セグメントの改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」を公表
国際会計基準審議会(IASB)は、2017年3月29日、公開草案「IFRS第8号事業セグメントの改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」(以下「本公開草案」という)を公表した。
本公開草案では、IFRS第8号に係る適用後レビューの結果を踏まえ、最高経営意思決定者の識別や事業セグメントの集約、報告セグメントの開示などに関して、概念の明確化や新たな開示事項を提案している。
コメント期限は、2017年7月31日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年4月4日発行)

 

INFORMATION

 

討議資料


IASB、討議資料「開示に関する取組みー開示原則」を公表

IASBは、2017年3月30日、討議資料(DP/2017/1)「開示に関する取組み - 開示原則」を公表した。
「開示に関する取組み」は、財務諸表における開示の有効性を改善することを目的に2013年に開始された、複数のプロジェクトのポートフォリオである。IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂(2014年12月)、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂(2016年1月)は既に完了し、現在は重要性の適用に関する2つのプロジェクトと本討議資料「開示原則」、及び「基準レベルにおける開示の見直し」に関するプロジェクトの4つが進行中となっている。「開示原則」は、「開示に関する取組み」プロジェクトの一環として、開示における論点を識別したうえで、その開発・明確化によりこれらの問題に対処することを目指すものである。
「開示原則」に関するプロジェクトにおいては、今後IAS第1号を改訂して、もしくはIAS第1号に代えて、開示一般に関する基準書を開発することを想定している。
コメントの締切りは2017年10月2日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2017年3月31日発行)

 

IFRSについての詳細な情報、過去情報は
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IV.米国基準

会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

 

最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Updates, ASU))

 

(1)ASU第2017-05号「その他損益 - 非金融資産の認識中止によって生じる損益」の公表(2017年2月22日 FASB)
本ASUは、Subtopic 610-20「その他損益 - 非金融資産の認識中止により生じる損益」の適用範囲に関する追加のガイダンスを提供している。主な内容は以下のとおりである。

  • Subtopic 610-20に規定される、非金融資産(及び実質的な非金融資産)の認識中止の会計処理に関するガイダンスは、資産(または資産グループ)が次の2つの要件を満たす場合にのみ適用されることを明確化した。
    • 事業の定義に適合しない
    • 非営利活動でない
  • Subtopic 610-20の適用対象となる「実質的な非金融資産(in-substance nonfinancial asset)」を「契約に含まれる金融資産(例えば債権)であり、当該契約の相手方に約束した資産(現金及び現金同等物を除く)の公正価値のほぼすべてが非金融資産に集中しているもの」等と定義した。
  • 不動産の一部売却等、非金融資産(及び実質的な非金融資産)の移転または交換の対価として、移転した資産に対する非支配持分を受け取る場合、現金以外の対価として会計処理し、当該非支配持分を公正価値で測定することを明確化
    した。
  • 企業による投資(持分法投資等)の譲渡は、当該投資先に非金融資産がある場合でも、対象とならない。

本ASUの適用開始と移行措置はTopic 606「顧客との契約から生じる収益」と同一である。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 17-6(英語)

 

(2)ASU第2017-06号「年金会計 - 従業員給付制度のマスター・トラストについての報告」の公表(2017年2月27日 FASB)
本ASUは、従業員給付制度がマスター・トラストに対して保有する持分について、表示を明確にし、より詳細な開示を求めるものである。
ASU第2017-06号は、2018年12月16日以降に開始する会計年度から適用される。早期適用も認められる。
財務諸表が表示される期間に遡及適用される。

 

(3)ASU第2017-07号「報酬 - 退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の公表(2017年3月10日 FASB)
本ASUは、現行規定において純額ベースで表示されている期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、これらを勤務費用要素とそれ以外の費用の要素に区分表示することを要求するものである。勤務費用要素は他の人件費と同じ項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業外損益に表示する。また、期間年金費用のうち勤務費用要素のみ資産計上が適格であることを明示する。
ASU第2017-07号は、公開営利企業の場合、2017年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度の期中報告期間から適用される。勤務費用要素とそれ以外の費用の要素を区分開示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみを資産計上する規定は将来に向かって適用する。早期適用も認められる。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 17-8(英語)

 

(4)ASU第2017-08号「償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」の公表(2017年3月30日 FASB)
本ASUは、プレミアム価格で購入した償還価格および償還可能となる日が確定した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間についての改訂を行ったものである。本改訂により、プレミアム部分は最も早い償還可能日までの期間にわたり償却が行われる。また、最も早い償還可能日に償還オプションが行使されなかった場合には、実効金利は残期間を使用して再計算される。なお、ディスカウント価格で購入した場合のディスカウト部分の償却については本ASUの対象ではなく、引き続き償還可能負債証券の満期日までの期間で償却を行う。
本ASUは、修正遡及アプローチによる適用を要求しており、適用時に会計方針の変更の開示を要求している。
本ASUは、公開会社の場合2018年12月16日以降に開始する事業年度並びにその期中報告期間から適用される。早期適用も認められる。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No17-11(英語)

 

公開草案(会計基準更新書案(ASU案))


ASU案「株式報酬 - 従業員以外に対する株式に基づく報酬の会計処理の改善」を公表(2017年3月7日 FASB)

本ASU案は、FASBの簡素化イニシアティブの一環として公表されたものであり、従業員以外に対する株式に基づく報酬を、従業員に対する株式に基づく報酬と同一の方法で会計処理することにより、情報の一貫性を改善し、コスト及び複雑性を軽減することを提案するものである。
本ASU案は、未行使の報酬(outstanding awards)に対して修正遡及アプローチを適用することを提案している。ただし、非公開企業が従業員以外に対する株式に基づく報酬の公正価値を測定する際のインプットとして予想ボラティリティの代わりに算定値を使用する場合は、将来に向かって(すなわち、適用日後に付与または変更した報酬に)適用することを提案している。適用日については関係者のフィードバックを待って検討するとされている。
コメントの締切りは2017年6月5日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 17-7(英語)

 

INFORMATION

 

EITF - サービス委譲契約に関する最終コンセンサス(2017年3月16日 EITF)
FASBの発生問題専門委員会(EITF)は、2017年3月16日に開催された会議において、2016年11月に公表したASU案「サービス委譲契約:運営サービスの顧客の決定」に関して審議を行った。その結果、サービス委譲契約における営業者の顧客は、公共サービスを利用する第三者ではなく、常に、有料道路のような公的インフラを所有する政府または公的部門の機関(サービス委譲者)である、という最終コンセンサスを得た。
顧客という特性は、サービス委譲契約に伴う収益の認識等に影響を及ぼすが、このコンセンサスにより、顧客を識別する際の実務上のばらつきが軽減されることになる。
なお、FASBは、2017年3月29日の会議で、EITFで得られた最終コンセンサスを批准し、スタッフにASUの最終化作業を指示した。ASUの公表は、2017年第2四半期に見込まれている。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 17-9(英語)

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