日本におけるサステナビリティ報告2016 | KPMG | JP

日本におけるサステナビリティ報告2016

日本におけるサステナビリティ報告2016

2017年1月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が、2016年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。

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サステナビリティ報告の全般的状況

  • 前年と同様、225社のうち216社(96%)がサステナビリティレポートを発行しており、ほぼ飽和点に達したと言える。
  • サステナビリティ報告と財務報告とを一体化したレポートを発行している企業は2016年には63社となり、サステナビリティ情報開示を行う企業の29%がこの形態での開示を採用している。前年は54社(25%)であり、サステナビリティ報告と財務報告とを一体化した形態での企業情報開示は拡大している。一体化したレポートを発行している企業のうち、別途、より詳細なサステナビリティ情報を開示している企業が9割近くとなっている。幅広い投資家向けの情報開示と専門的な情報利用者向けの情報開示を使い分けている企業が増えていると言える。
  • 非財務情報の信頼性に対する情報利用者の要請の高まりを受け、第三者保証を受ける企業は継続的に増加している。サステナビリティレポートを発行している企業のうち第三者保証を受けている企業は2015年から7社増えて86社となり、報告企業の40%となった。
  • G4ガイドラインへの準拠を明確に宣言している企業は、前年の14社から36社に大きく増加した。
  • 情報利用者の要請に応えるべく、多くの日本企業が環境パフォーマンスデータの開示の範囲を拡大している。単体や国内グループ会社だけでなく、海外グループ会社までを含めたグローバルベースで環境パフォーマンスデータを開示している企業は、2014年には96社に過ぎなかったが、2016年には124社にまで拡大している。
  • 重要課題を最初に明確にした上で、それを起点として目標設定を行い、取組や実績を開示するということが日本企業の間でも定着しつつある。重要性の検討プロセスについて開示する企業は前年の99社から124社へ大きく増加しており、うち115社は結果として特定された重要課題を開示している。

個別報告項目

  • 158社(73%)の企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定しており、前年と比較すると特に中長期的な目標を設定する企業が増えている。
  • 水に関するリスクや機会について言及している企業は44社(20%)であり、2014年の25社から毎年増加している。
  • サプライチェーンにおける人権リスク評価や人権デューデリジェンスのプロセスを開示している企業は前年より15社増え58社となっている。事業活動がグローバル化する中で、サプライチェーンにおける人権リスクをより重大に捉え、サプライチェーンでの人権配慮への対応を進めている企業の姿勢がみてとれる。
  • 141社(65%)がCSR調達方針を開示しており、サプライチェーンにおけるCSR関連のリスクやそれに対応する取組を開示している企業はそれぞれ87社、86社である。サプライヤー監査の結果等の取組の結果までを開示している企業は報告企業全体の19%程度(42社)にとどまるものの、着実に増加しており、日本企業におけるサプライヤー評価の取組の深化を表していると言える。
  • 女性管理職比率を開示している企業は前年より23社増え139社(64%)となっている。一方、役員の女性比率を開示する企業の割合はまだ低い状況にある。人材の多様性に関する開示における日本企業の対応はまだ遅いと言える。

補足資料1

サステナビリティレポートのアニュアルレポートへの統合

図表3 サステナビリティレポートのアニュアルレポートへの統合

補足資料2

G4ガイドラインに準拠しているサステナビリティレポート

図表7 G4ガイドラインに準拠しているサステナビリティレポート

補足資料3

サステナビリティ報告内容の決定プロセスの説明の有無

図表9 サステナビリティ報告内容の決定プロセスの説明の有無

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