仮想通貨交換業者に対する分別管理監査に関する実務指針(公開草案) | KPMG | JP

仮想通貨交換業者に対する分別管理監査に関する実務指針(公開草案)

仮想通貨交換業者に対する分別管理監査に関する実務指針(公開草案)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は平成29年3月27日付けで、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)を公表し、当該公開草案に対する意見を平成29年4月28日まで募集しています。

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業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について

本公開草案は、平成28年6月3日の資金決済法改正により、仮想通貨交換業者に対して利用者財産の分別管理とその状況に対する分別管理監査が求められることとなったことを受け、日本公認会計士協会(業種別委員会)で検討を行った結果を公表し、広く意見を求めるものです。

本公開草案の主な内容は次のとおりです。

  1. 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」と合わせて適用する実務指針として整理し、業務契約の新規の締結(第11項から第13項)及び確認書(第16項)の入手については、本指針においては追加の要求事項を設定。
  2. 仮想通貨交換業者が自らの分別管理の状況を評価するに当たり、参考にするチェック項目及びチェックのポイントについて、仮想通貨交換業者に関する内閣府令及び事務ガイドラインを基に、具体例を付録として作成。
  3. 上記2.に対応する合意された手続業務を行う際の参考として、金融商品取引業者において行われていた顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務における実務を参考に、合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を付録として作成。
  4. 上記2.及び3.について、仮想通貨は電子情報処理組織を用いて移転されるものであり、その管理は情報通信技術に大きく依存するため、分別管理に係るIT全般統制についても、チェック項目及びチェックのポイント並びに合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を整理。
  5. 本実務指針の適用は、改正された資金決済法が平成29年4月1日に施行されることから、公表日からの適用を予定。

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