経産省、『「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容』を公表 | KPMG | JP

経産省、『「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容』を公表

経産省、『「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容』を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年4月21日、経済産業省は、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてのフォローアップ実施内容(以下「フォローアップ結果」)を公表した。

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経済産業省が設置した「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、2016年4月21日に、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」および「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書」を公表しており、この提言内容について、研究会では2017年2月および3月に企業・投資家・対話支援産業等の関係者による取組状況のフォローアップを実施し、その内容を公表したものである。

ポイント

  • 2016年4月に公表された「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」等に対して、2017年2月より関係者による取組状況のフォローアップが実施され、その内容について公表されている。
  • 株主総会の招集通知等の電子提供(早期Web開示、英文開示)を行う企業や議決権行使プラットフォームへ参加する企業は、2015年から2016年にかけて大幅に増加しており、これらの取組結果については、一定の評価を得ている。
  • 株主総会関連日程の適切な設定に向けて、全国株懇連合会からの実務対応に関する提案書の公表、平成29年度税制改正等、各所で取組が行われている。
  • このほか、議決権行使プロセスの電子化に関する会社法の見直しが行われる予定である。

PDFの内容

  1. 株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言
  2. フォローアップの概要

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