経済産業省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表 | KPMG | JP

経済産業省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表

経済産業省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成29年4月19日、経済産業省は、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表しました。

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経済産業省では、我が国企業が収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。こうした取組みのひとつとして、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、決算日から3ヶ月を越えて定時総会を開催することを検討している企業が法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ、本特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめたものです。

ポイント

  • 平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から3ヶ月を越えた日に定時総会を開催する場合、定時総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。これを受け、経産省では、当該措置を受ける際の留意点をとりまとめた。
  • 具体的には、(1)本特例の適用対象の範囲、(2)定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類、(3)税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例、(4)本特例に係る申請書の提出期限および(5)適用時期について示している。

PDFの内容

  1. 本留意点公表の背景
  2. 主な内容

日本基準のトピック

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