経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の策定を公表 | KPMG | JP

経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の策定を公表

経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の策定を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成29年3月31日、経済産業省は「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を公表しました。

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平成29年3月10日に公表した「CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 」(CGSレポート)を踏まえ、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として策定したものです。また、本指針の別添として、「経営人材ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定・公表しています。

経営人材ガイドライン

平成28年10月から開催された「経営人材育成に関する研究会」(座長:守島基博一橋大学大学院商学研究科教授)における討議内容や経営リーダー人材の育成に関する企業の実態調査の結果を踏まえ、ガイドライン「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」(経営人材育成ガイドライン)を策定したものです。

ダイバーシティ2.0行動ガイドライン

平成28年8月から開催された「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長:北川哲雄青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)において、各企業が直面する経営課題や、ダイバーシティの取組の実施を阻むボトルネックを解消するために取るべきアクションを盛り込んだ「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を策定し、平成29年3月23日に公表しました。
同ガイドラインでは、中長期的に企業価値を生み出し続ける経営上の取組を「ダイバーシティ2.0」と位置づけ、ガイドラインで提示した「アクション」や「具体的な取組事例」を参考に、企業がそれぞれの経営戦略に沿ったダイバーシティを実践することが期待されるとしています。

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