Country by Country Reportに係る規定の制定 | KPMG | JP

Country by Country Reportに係る規定の制定

Country by Country Reportに係る規定の制定

イタリアニューズレター - 2017年2月23日、OECDとG20との共同プロジェクトである税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトに関連して、同プロジェクト行動13(移転価格文書化)の実行について定めた省令(Decreto Ministeriale)がイタリア経済財政省によって制定されました。

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本省令においては、同プロジェクト行動13のうち多国籍企業グループが作成する国別報告書(CbCR: Country by Country Report)について、その提供義務者、報告事項ならびに提供期限等が規定されています。

  • 提供義務者
    (a)特定多国籍企業グループ(直前会計年度の連結収入金額が750Mユーロ以上)の最終親会社であるイタリア法人
    (b)最終親会社の居住地国が(1)CbCRに係るルールが制定されていない国、(2)イタリアとの間に国別報告事項等を相互に提供するための適格当局間合意がない国、または(3)イタリアが提供する国別報告事項等に相当する情報を提供できない国のいずれかに該当するため、国別報告事項等を税務当局に提供する法人として最終親会社から指定を受けた代理親会社(代理親会社が非EU国法人である場合には、別途要件あり)
    (c)上記(1)から(3)のいずれかに該当し、最終親会社が代理親会社を指定していない多国籍企業グループの構成会社であるイタリア法人
  • 報告事項
    (a)多国籍企業グループの事業が行われる国または地域ごとの収入金額、税引前利益(損失)の額、納付税額、資本金の額、利益剰余金の額、従業員数、有形資産の額等
    (b)多国籍企業グループの構成会社の名称、主たる事業の内容等
  • 提供期限:本規定は2016年1月1日以後に開始する最終親会計年度(最終親会社の事業年度)から適用が開始される
    (a)CbCRの提供義務がある法人においては、法人所得税の申告書提出期限(事業年度終了から9月以内)までに、その旨を税務当局に通知しなければならない
    (b)CbCRは、事業年度終了から12月以内に提供しなければならない

イタリア税務当局は、事業年度終了から15月以内(2016年度については、例外として、2018年6月30日まで(事業年度終了から18月以内))に、国別報告事項に係る情報を他国の税務当局と交換する予定です。
なお、イタリア法人が日系企業の子会社等であり、日本の親会社が特定多国籍企業グループの最終親会社である場合には、日本の親会社が国別報告書の作成/提供義務者となり、親会社によって日本の税務当局に提供された国別報告事項等が日本の税務当局を通じてイタリア当局に提供されるため、イタリア法人は国別報告書の作成/提供義務者とはなりません。2016年に改正された日本の移転価格税制に係る文書化制度上、国別報告書に係る規定は2016年4月1日以後に開始する最終親会計年度から適用が開始されており、3月決算法人においては2017年3月期の国別報告書を2018年3月末までに、12月決算法人においては2017年12月期の国別報告書を2018年12月末までに提供することになっています。その際、子会社であるイタリア法人においては、国別報告書の作成/提供義務はないものの、親会社主導の情報収集への協力を図る等、子会社としての親会社に対する協力体制の整備が重要になるものと考えられます。
CbCRに係る規定の詳細等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Implementing decree, country-by-country reporting rules

Italy: Country-by-country reporting approved in 2016 budget law

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