PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化

PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化

India News - 2017年7月1日以降の確定申告時およびPAN(納税者番号)の取得時にアーダハールナンバーあるいは申請IDを記載することが必須となりました。

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2017年度予算案の国会承認をうけて適用されることになった1961年所得税法セクション139AAにより、2017年7月1日以降の確定申告時およびPAN(納税者番号)の取得時にアーダハールナンバーあるいは申請IDを記載することが必須となりました。既存のPAN保有者もPANを有効に保つためには、アーダハールナンバーの取得が必要です。

インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、原文資料および日本語での解説を提供させていただきます。
※なお、当資料は英語版が原文であり、日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が優先されます。

(Tax Flash News-KPMG Indiaによる日本語版はこちら)
KPMG Flash News: PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化(日本語 PDF:326kb)

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
KPMG Flash News: Mandatory quoting of Aadhaar number for PAN applications and filing return of income(English PDF:264kb)

担当者:山崎 恵美

 

(追加情報:2017-05-18)

本件について、2017年5月11日にインド財務省より通達がありました。
要旨をお伝えいたします。

以下のいずれかの条件を満たした方が、アーダハールナンバー若しくは申請IDを保有していない場合、所得税法セクション139AAの適用対象外となります。
i)アッサム州、ジャンムー・カシミール州、メーガーラヤ州の居住者
ii)1961年所得税法上のインド非居住者
iii)前年までに満80才以上となった者
iv)インド国籍を有しない者

よって、日本人駐在員はPAN取得時と確定申告時のアーダハールナンバー若しくは申請IDの記載義務が免除されます。
ただし、既にアーダハールナンバー若しくは申請IDを取得された場合は、この通達の対象外となりますのでご注意ください。

通達の詳細については、Tax Flash Newsをご確認ください。
(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Aadhaar number not mandatory for foreign national and non-resident for PAN and Income-tax return(English PDF:275kb)

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