チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年3月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年3月号)

ビジネスに協力的でないチェコの税務環境の調査を中心に、データメッセージの配信方法、EUは外国人労働者の派遣を注視している、OECD、租税条約を全面的に改正、法人の刑事責任はいつまで?について解説しています。

関連するコンテンツ

チェコにおける事業展開を考察する際に、参考と思われる最新動向をTax・Legal・World News・Case Lawに区分して、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)をご紹介しています。

Tax

ビジネスに協力的でないチェコの税務環境の調査
チェコにおける財務担当マネジャーの約3分の2は、チェコの税法環境は事業活動上で有利ではないと考えており、かつ、その半数以上が過去2~3年におきた改正等について否定的にとらえています。とりわけ、VAT元帳の取扱については最も否定的であり、企業により大きな管理上の負担が課されています。
Survey: Czech tax environment not supportive of business

データメッセージの配信方法
2009年にデータボックス制度(文章の公式電子送付を目的として、商業登記に登録する法人に自動的に設定される制度)が導入されて以降、特にデータボックスをかいして配信される文書の公式な要件と関係して、データボックスにメッセージを配信することが、解釈の不確実性を引き起こしています。民事訴訟と行政裁判所の双方が最近、この制度を通じたコミュニケーションのある種の側面について意見を表明し、統合された行政執行の基盤づくりに貢献しています。
How to deliver data messages with powers of attorney

EUは外国人労働者の派遣を注視している
国際的な事業活動において、多くの企業は、他のEU諸国の一時的な業務に従業員を派遣しています。
顧客が経済的により強大なEU加盟国にあるのであれば、外国人労働者を容易に誤った運用をしてしまう可能性があるため、1996年以降、EUは外国人労働者の就業条件の保証を規制しています。他方、一部の雇用者は規制を迂回する方法を見つけました。このため、EUは既存の条件をより強力に実行するための新しい指令を採択しました。チェコ法においては、現在上院へ提出されており、3つ別々の法改正によって審議されています。
EU taking a closer look at cross-border posting of workers

World news

OECD、租税条約を全面的に改正
2016年11月、OECDは、租税条約の適用に影響を及ぼす多国間条約を発表しました。これには、2,000以上の租税条約にBEPS行動計画を取り入れた成果が組み込まれています。今年7月にパリで調印式が予定されています。この多国間条約は、4つの基本的な分野、すなわちハイブリッドミスマッチの影響を中和すること、租税条約の乱用を防止すること、恒久的施設の地位の回避、条約に関連する紛争の解決方法を提案しています。
OECD makes blanket change to double tax treaties

Case law

法人の刑事責任はいつまで?
昨年末、最高裁判所は法人の刑事責任の限界について議論しました。この分野の判例法はかなり散発的でした。昨年12月の企業刑事責任法の改正に関して、法の曖昧さを解釈する判決は確かに望まれています。裁判所の決定とは別に、他の有用なツールがあり、それは最高検察庁が作成した検察官のための新しい法律ガイドです。
When is a corporation not criminally liable?

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