チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年1月号) | KPMG | JP

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年1月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年1月号)

第三読会における税制改正をはじめ、国際的な税務情報交換(制度)の延長、従業員の個人データ保護にかかるより厳格化された運用、行政裁判所判例:法定代理人はVATを負担するのか?について解説しています。

関連するコンテンツ

チェコにおける事業展開を考察する際に参考になるような最新動向を、Tax・Legal・Case Lawに区分し、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)を紹介します。

Tax

第三読会における税制改正案
税制改正案(第873刷)は、2017年4月1日以降に発行される予定です。第三読会では、第二読会中に連邦議会議員や財務大臣の審議案件を含む事案対応もあることから、かなり複雑になるものと思われます。今後の動向に十分な注意を払う必要があります。
Amendments to tax laws at third reading

国際的な税務情報交換(制度)の延長
税務当局の国際的協力法におけるもう1つの改正は、財務報告、企業活動、従業員番号、その他多くの指標に関する情報を共有する新たな制度を導入することです。
International tax information exchange extended

Legal

従業員の個人データ保護にかかる、より厳格化された運用
従業員の個人データの取り扱いを規制する法的枠組みは、大きな変化を遂げています。そのうちの1つは、EUの一般データ保護規制(GDPR)の採択であり、個人データの取り扱いのルールが大幅に変更されることとなります。従業員の個人情報を保護するため、雇用主の職務遵守をより厳しく管理する必要があります。
Stricter control over employees’ personal data protection

従業員の監査委員会への復帰
歴史的にはじめての会社法改正が、立法上の必要な手続きを経て、年末までに法律第458/2016条のもとに公布されました。これにより一部の企業は、監査委員会に従業員の代表を加える義務が復活することになりました。
Employees back on supervisory boards

Case law

行政裁判所判例:法定代理人はVATを負担するのか?
昨今の判例(2 Afs 100 / 2016-29)において、行政裁判所は、有限会社(LLC)における法定代理人としての職務の遂行が、独立して行われる経済活動の基準を満たしている場合、法定代理人はVATを負担するものとしました。このことから税務当局は、VATを含むサービスの対価を請求する法定代理人の実態に対して異議申し立てをすることができなくなりました。
The SAC: Are statutory representatives liable to VAT?

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