2017年度税制改正の概要 | KPMG | JP

2017年度税制改正の概要

2017年度税制改正の概要

2017年度の税制改正の概要を示す「2017年度税制改正大綱」が、2016年12月8日に政府与党から公表され、12月22日に閣議決定されました。

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本稿では、『2017年度税制改正大綱』および税制改正法案に基づき、2017年度税制改正項目の中から法人課税関係の主な項目をご紹介いたします。(2017年度税制改正にはタックスヘイブン対策税制の大幅な見直しも含まれていますが、その内容につきましては、次号のKPMG Insight 5月号でご紹介する予定です。)
『2017年度税制改正大綱』に基づく税制改正法案は、国税に関する法案が2月3日に、地方税に関する法案が2月7日に、それぞれ国会に提出されましたが、改正の詳細については、法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)ならびに関連通達等の公表を待たなければなりません。また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ポイント

  • 経営陣に中長期のインセンティブを付与することができるよう、多様な業績連動給与等が役員給与として損金算入の対象とされる一方、新株予約権や業績に連動する役員退職給与については、新たに設けられる損金算入要件を満たさない限り、損金不算入とされることとなる。
  • 譲渡制限付株式または新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度について、その対象範囲が拡大されるとともに、損金算入のタイミングについて見直しが行われる。
  • 企業と投資家の対話の充実を図るため上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、法人税の申告期限の延長可能月数が拡大される。
  • 試験研究費の税額控除制度について、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものにすることや、人工知能(AI)等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る費用が新たに制度の対象とされること等の見直しが行われる。
  • 組織再編税制においては、スピンオフおよびスクイーズアウトが組織再編税制に取り込まれることとなるほか、適格要件の見直し等が行われる。
  • 連結納税の開始・連結納税グループへの加入に伴う時価評価制度等の対象となる資産から、自己創設営業権が除外される。
  • 企業のさらなる賃上げを実現するため、所得拡大促進税制の仕組みが見直される。

内容

  1. 役員給与・役員退職給与
    1. 損金算入される役員給与の範囲の見直し
    2. 役員退職給与
    3. 適用時期
  2. 譲渡制限付株式または新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
  3. 確定申告書の提出期限の延長の特例
  4. 組織再編税制 - スピンオフ
    1. 分割型分割
    2. 株式分配
  5. 組織再編税制・連結納税制度関連事項
    1. 営業権等の償却限度額
    2. 時価評価制度の対象資産
    3. 現金等交付組織再編成
    4. スクイーズアウト
    5. 組織再編税制における適格要件
  6. 試験研究費の税額控除
    1. 総額型税額控除の見直し
    2. 上乗せ税額控除の見直し
    3. 試験研究費の範囲の見直し
    4. 特別試験研究費に係る税額控除制度の要件の見直し
  7. 所得拡大促進税制
    1. 現行法における制度の概要
    2. 新たな減税制度の内容
  8. 中小企業者の範囲

執筆者

KPMG 税理士法人 タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 風間 綾
シニア 内藤 直子

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