東京都 - 法人事業税・法人都民税の税率改正の施行日の変更 | KPMG | JP

東京都 - 法人事業税・法人都民税の税率改正の施行日の変更

東京都 - 法人事業税・法人都民税の税率改正の施行日の変更

2017年3月30日、東京都の法人事業税及び法人都民税の税率改正の施行日を延期するための東京都都税条例改正案が可決・成立しました。

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KPMG Japan e-Tax News No.124(2016年11月18日発行)でお知らせしましたとおり、2016年11月18日、消費税率の引上げ等の時期を延期するための税制改正法案(正式名称:「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」)が可決・成立しました。

これにより、消費税率の8%から10%への引上げ時期が2年半延期されるとともに、消費税率の引上げの時期に合わせて行われることとされていた地方法人課税の見直しの時期も、2年半延期されることになりました。

これを受けて、東京都の法人事業税及び法人都民税の税率改正の施行日を延期するための東京都都税条例改正案が2017年第1回東京都議会定例会に提出されていましたが、2017年3月30日、この条例改正案が可決・成立しました。

このニューズレターでは、東京都における外形標準課税対象法人に係る法人事業税及び法人都民税の適用税率並びに法人実効税率についてお知らせいたします。

 

英語コンテンツ
Tokyo - Postponement of Amendments to Local Tax Rates for Companies

I. 地方法人課税の見直し時期の延期

消費税率の引上げの時期を延期するための税制改正法案が2016年11月18日に可決・成立したことにより、消費税率の引上げの時期に合わせて行われることとされていた地方法人課税の見直しの時期が、以下のように、2年半延期されました。

  改正前 改正後
地方法人特別税の廃止及び法人事業税の税率引上げ 2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度
地方法人税の税率引上げ及び法人住民税の税率引下げ 2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度

この税率改正は税目間の税負担割合を変更するものであり、一定の場合を除き、その改正時期が延期されることによる実質的な税負担への影響はほとんどないものと考えられます。

II. 東京都における法人事業税及び法人都民税の税率改正の施行日の変更

前述の税制改正法案の可決・成立を受け、東京都の法人事業税及び法人都民税の税率改正の施行日を延期するための東京都都税条例改正案が、2017年第1回東京都議会定例会(会期:2017年2月22日から3月30日)に提出されていましたが(KPMG Japan e-Tax News No.129(2017年2月16日発行))、3月30日、この条例改正案が可決・成立しました。

この東京都都税条例の改正により、東京都における外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)の適用税率は以下のようになります。

1. 法人事業税(所得割)

地方法人特別税の廃止及び法人事業税の税率引上げが2年半延期されたことに伴い、東京都における法人事業税(所得割)の税率の改正時期も、以下のように、2017年4月1日から2019年10月1日まで延期されました。

右記の期間に
開始する
事業年度
改正前 2016/4/1~
2017/3/31
2017/4/1~
改正後 2016/4/1~
2019/9/30
2019/10/1~
課税標準
(年間所得)
400万円
以下
1.995%
(0.395%)
1.995%
400万円~
800万円
2.835%
(0.635%)
2.835%
800万円超 3.78%
(0.88%)
3.78%

カッコ内は地方法人特別税を含まない税率です。

  • 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人については、年間所得800万円以下の所得に係る軽減税率の適用はありません。

2. 法人都民税(法人税割)

地方法人税の税率引上げに伴い、法人都民税の税率が引き下げられますが、この改正時期も以下のように2年半延期されました。なお、地方法人税の税率との合計(20.7%)には、この税制改正による変動はありません。

右記の期間に
開始する
事業年度
改正前 2014/10/1~
2017/3/31
2017/4/1~
改正後 2014/10/1~
2019/9/30
2019/10/1~
法人都民税 16.3% 10.4%
地方法人税 4.4% 10.3%
合計 20.7% 20.7%

3. 法人実効税率

以下の法人実効税率は、地方法人特別税及び法人事業税が損金算入されることを考慮し、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する東京都の税率を用いて計算したものです。計算の内訳は異なりますが、法人実効税率は改正前と改正後で変更はありません。

 

(1)改正前

  以下の期間に開始する事業年度
2016/4/1~
2017/3/31
2017/4/1~
2018/3/31
2018/4/1~
法人税 23.4% 23.4% 23.2%
法人
事業税
0.88% 3.78% 3.78%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
- -
法人
都民税
3.814%
(23.4%x16.3%)
2.434%
(23.4%x10.4%)
2.413%
(23.2%x10.4%)
地方
法人税
1.030%
(23.4%x4.4%)
2.410%
(23.4%x10.3%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 32.023% 32.024% 31.783%
法人実効
税率
30.86% 30.86% 30.62%

 

(2)改正後

  以下の期間に開始する事業年度  
2016/4/1~
2018/3/31
2018/4/1~
2019/9/30
2019/10/1~
法人税 23.4% 23.2% 23.2%
法人
事業税
0.88% 0.88% 3.78%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
2.899%
(0.7%x414.2%)
-
法人
都民税
3.814%
(23.4%x16.3%)
3.782%
(23.2%x16.3%)
2.413%
(23.2%x10.4%)
地方
法人税
1.030%
(23.4%x4.4%)
1.021%
(23.2%x4.4%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 32.023% 31.782% 31.783%
法人実効
税率
30.86% 30.62% 30.62%

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