経産省、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」を公表

経産省、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年3月10日、経済産業省は「CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 」(以下、「本レポート」)を取りまとめました。

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2016年7月に「CGS研究会」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)を立ち上げ、2017年2月まで9回にわたり、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられるコーポレートガバナンスの構築・運用に関する取組みについて検討を行ったものです。また、2016年に経済産業省が実施したコーポレートガバナンスに関する国内企業アンケートの調査結果も取りまとめました。

ポイント

  • 本レポートは、企業が実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を実践するにあたって考えるべき内容をコーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる具体的な行動をとりまとめたものです。
  • 本レポートの本文では、社長・CEOら経営陣を主な対象に、全体に関わる内容、具体的には、(1)取締役会の在り方、(2)社外取締役の活用の在り方、(3)経営陣の指名・報酬の在り方、および(4)経営陣のリーダーシップ強化の在り方に関する提言が取りまとめられており、別紙1から3には、コーポレートガバナンスを担当する企業幹部などを主な対象に、より具体的な指針として、数々の提言がまとめられています。
  • 具体的には、取締役会については監督機能の強化、社外取締役の知見・経験を活用しやすいものとするための経営の仕組みの変更、指名・報酬委員会の活用、経営戦略と適合した業績連動報酬等の導入の検討、相談役・顧問の役割の明確化と情報発信等が提言されています。

PDFの内容

  1. 本レポートの意義・対象
  2. 本レポートにおける提言
  3. 今後の動向

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