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ASBJ、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表

ASBJ、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年3月29日に改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表しました。

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本実務対応報告は、指定国際会計基準または修正国際基準(以下「JMIS」)に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社を、従来の実務対応報告第18号の対象範囲に含めることを主な目的としています。

本実務対応報告は、ASBJが平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、寄せられたコメントを検討したうえで公表に至っていますが、内容は公開草案から大きな変更はありません。

ポイント

  1. 従来は、親会社が日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)または米国会計基準に準拠して作成される場合には、一定の修正を前提に、連結決算手続上利用することができるとされていた。すなわち、国内子会社については特段規定されていなかった。
  2. 本実務対応報告では、国内子会社が指定国際会計基準またはJMISに準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めている。
  3. また、あわせて改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表され、国内関連会社が指定国際会計基準またはJMISに準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めている。
  4. 本実務対応報告は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。ただし、本実務対応報告の公表日以後、早期適用とすることができる。

PDFの内容

  1. 本実務対応報告の概要
  2. 適用時期

日本基準のトピック

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