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ASBJ、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表

ASBJ、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年3月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表しました。

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本実務対応報告は、退職給付債務、勤務費用及び利息費用(以下合わせて「退職給付債務等」という)の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の割引率に関する当面の取扱いを示すことを目的としている。

なお、本実務対応報告の適用時期は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までとなっている。

ポイント

  • 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを、当面の取扱いとして明らかにしている。
  • 上記の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとされている。

I.本実務対応報告の概要

経緯

日本銀行が平成28年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定したことを受けて、同年2月16日から、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち一定の部分に0.1%のマイナス金利が適用されており、残存期間が短期の国公債(以下「国債等」という)のみならず、長期の国債等についてもマイナスの利回りが見受けられる。

これに関連してASBJは、退職給付債務の計算における割引率に関する議論を行い、当該議論の内容を周知徹底するため、平成28年3月に議事概要を公表した。また、ASBJは、平成28年7月に基準諮問会議よりマイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けた。

ASBJは、平成29年1月に実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表して広く意見を求めた。本実務対応報告は、公開草案に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で公表されるに至った。

本実務対応報告における会計処理

退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、1.利回りの下限としてゼロを利用する方法と2.マイナスの利回りをそのまま利用する方法の、いずれかの方法による。

背景

退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、1.利回りの下限としてゼロを利用するか、2.マイナスの利回りをそのまま利用するかの、いずれが適切か論点となる。これは、マイナス金利の経済的な性質が必ずしも明確でない中、下記に記載されているマイナス金利の状況下におけるさまざまな論点をどのように考えるかにより、結論が変わり得るためである。

なお、こうした論点の解決を図るには、国際的な動向も踏まえることも有用と考えられるものの、主に金融商品を中心とした欧州における議論でも、現時点では統一的な見解は定まっていない。

利回りの下限としてゼロを利用する方法を支持する主な考え方 マイナスの利回りをそのまま利用する方法を支持する主な考え方
現金の保有で現在の価値を維持できることから、金銭的時間価値は時の経過に応じて減少することはない(信用リスクフリーレートの下限はゼロ) 金銭的時間価値は時の経過に応じて減少し、将来価値が現在価値よりも低くなると市場は評価していることを踏まえると、たとえ信用リスクが存在しないとしても、信用リスクフリーレートはマイナスとなり得る
(右の意見に対して、)退職給付会計基準は、年金資産の評価と退職給付債務の評価を整合させることを求めていない マイナス金利の影響が年金資産の評価に反映されるときには、退職給付債務の評価にも反映させて、両者の評価を整合させるべき

II.適用時期

本実務対応報告で示された当面の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとされている。

なお、平成30年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いについては、1.利回りの下限としてゼロを利用する方法と、2.マイナスの利回りをそのまま利用する方法の、いずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて、引き続き検討を行う方針とされている。ただし、進捗状況次第では、本実務対応報告における当面の取扱いが平成30年3月31日以後に終了する事業年度も継続される可能性があるとされている。

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